農業×獣医学の新しい学び…日本獣医生命科学大、都立農業系高校8校と連携
日本獣医生命科学大学は2025年9月17日、東京都立農業系高等学校（8校）との高大連携事業に関する協定書を取り交わした。今後は相互に連携し、教育・研究の充実および発展を図り、社会に貢献する有為な人材の育成を目指す。
不登校支援の新たな試み…日本財団とカタリバ、4自治体と実証事業
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
産学連携で地域社会の発展を目指す…損保ジャパンと横浜市立大
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
東京科学大と政策研究大学院大が連携…科学技術イノベーション強化
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
リンクアンドモチベーション、熊本大と連携協定…教育の質向上へ
リンクアンドモチベーションとそのグループ会社は2025年9月22日、熊本大学教育学部と教育の質的向上と探究的学びの推進を目的とした連携協定を締結した。熊本大学教育学部附属中学校で診断ツールやエンゲージメント分析を導入し、新しい教育モデルの構築を図る。
大阪大×大阪教育大、教育連携協定を締結
大阪大学と大阪教育大学は2025年9月19日、相互の交流と教育活動のさらなる発展を目的に、教育連携に関する協定を7月17日に締結したと発表した。大阪教育大学附属学校との連携を強化し、大阪大学の教職課程における教育実習生の受け入れ協力など、幅広く連携する予定だという。
昭和医科大と川崎市、地域共生キャンパス協定…地域課題解決へ
2025年9月16日、昭和医科大学と川崎市は「地域と共生するキャンパスづくり」をコンセプトとした連携・協力に関する協定を締結した。2027年4月に川崎市宮前区鷺沼4丁目に開設予定の鷺沼キャンパスを拠点に、人的・知的・地域資源を活用し、地域課題の解決や魅力向上に取り組む。
武蔵大学×茗溪学園、高大連携協定を締結
武蔵大学と茗溪学園中学校高等学校は、高大接続・高大連携に関する協定を締結した。協定は、相互の連携により学校教育の充実および発展、人材育成に寄与することを目的としている。2025年9月3日に武蔵大学で行われた締結式では、茗溪学園中学校高等学校の宮﨑淳校長と武蔵大学の髙橋徳行学長らが出席した。
ベネッセとオハヨー乳業「持続可能な酪農業を考える」小学校向け教材開発
オハヨー乳業とベネッセコーポレーションは協業し、小学校向けICT学習教材「これからの食料生産とわたしたち～持続可能な酪農業を考えよう～」を開発した。2025年3月より全国の公立小中学校1万200校・360万人の児童に配信している。
桐蔭横浜大と富士市立高校、高大連携協定を締結
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
城西大と千代田区・企業8社「紀尾井町AI・データサイエンスコンソーシアム」設立
2025年9月2日、城西大学は企業8社および千代田区と共に「紀尾井町AI・データサイエンスコンソーシアム」を設立した。これは、4月1日に紀尾井町キャンパスに理学部情報数理学科が設置されたことを受け、AIおよびデータサイエンスに関する教育研究の推進を目的としている。
日大生物資源科学部、台湾の国立嘉義大学と学術交流協定
日本大学は2025年9月2日、同大生物資源科学部と台湾の国立嘉義大学獣医学院が、教員、大学院生、学部学生の幅広い研究および教育交流を目的とした学術交流協定を締結したと発表した。すでに教員の交流を開始しており、今後も両大学がもつ独自の教育資源を共有し、学術的な発展を加速させることが期待されている。
心身のケアに読書活用「物語の処方箋ブックリスト」作成へ
大日本印刷（DNP）と鎌倉女子大学は、文学作品などの「物語」が読者に与える心理的効果を可視化する「物語の処方箋ブックリスト」の作成に向けた研究を2025年4月1日～2026年9月30日の期間に実施する。価値を可視化することが難しかった読書とウェルビーイングの関係を探求し、成果を広く社会に役立てることを目指す。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
コクヨとチエル、教育施設向けマーケティング協業
コクヨとチエルは、全国の教育施設向けにICT利活用を提案するマーケティング協業を2025年9月初旬より開始する。
学校図書館向け「AI学校司書」共同研究へ…京産大×日本事務器
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
