日本女子大、ベトナムのホーチミン市建築大と協定
日本女子大学は2025年11月4日、ベトナムのホーチミン市建築大学と学術交流に関する大学間協定を締結したと発表した。今後、建築分野での国際連携を推進すべく短期プロジェクトなどでの交流を予定している。日本女子大学にとって37校目の協定大学となる。
NEDOとJAIST、研究者と企業のマッチング支援で産学連携
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2025年10月27日、相互協力の覚書をNEDOの吉田理事およびJAISTの寺野学長にて締結した。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
聖心女子大と下北沢成徳高校、教育・社会貢献で連携強化
聖心女子大学は2025年10月21日、下北沢成徳高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流をさらに深めるためのもので、教育、研究、社会貢献および学習支援での連携を行う。
東京通信大とNTTe-Sports、eスポーツの学びと進路の可能性を広げる教育連携
2025年10月24日、東京通信大学とNTTe-Sportsは、eスポーツを通じた人材育成と教育機会の拡充を目的とする協力協定を締結した。
御殿場西高、産業能率大と高大連携協定…人材育成を推進
御殿場西高等学校は2025年10月17日、産業能率大学と高大連携に関する協定を締結したと発表した。この協定により、高校生が大学レベルの教育や研究に触れる機会を拡大し、双方の教育の充実と発展を目指す。
東京工科大、AI分野でフロリダ大と協定…学生・教員の相互交流
東京工科大学は、米国フロリダ大学とAI分野における国際的な学術連携に関する協定の覚書（MOU）を2025年8月27日に締結した。
文化服装学院と藤村女子、教育協定で未来の進路選択を支援
2025年10月20日、藤村女子中学・高等学校と文化服装学院が教育連携に関する協定の調印式を3月7日に行ったと発表した。協定は、中学生・高校生の進路選択の意識改革を促し、文化服装および藤村女子における教育の活性化を図ることを目的としている。
北星学園大と千歳科学技術大が連携、新設学部で相互交流
北星学園大学は2025年10月15日、公立千歳科学技術大学と連携・協力に関する覚書を締結したと発表した。両大学が2008年11月に締結した包括連携協定に基づくものであり、2027年4月に開設予定の情報科学部（仮称・設置構想中）に向けて相互交流を図ることを目的としている。
名古屋大と名古屋市が連携協定、多文化共生や地域活性化を目指す
名古屋大学と名古屋市は2025年10月10日、教育・福祉・環境・まちづくりなど多分野にわたる連携を深め、「魅力あふれる名古屋」の実現を目指す包括連携協定を締結した。
京都大とNTT西がIOWN技術で連携、地域貢献へ
2025年10月15日、京都大学（総長：湊長博氏）とNTT西日本（代表取締役社長：北村 亮太氏）は、相互の知見と資源を活用し、地域社会の発展や学術・技術の振興への寄与を目指して、MoU（Memorandum of Understanding、覚書）を締結した。
東京個別指導学院、上場廃止へ…ベネッセの完全子会社化
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
慶應大×あずさ監査法人、大学連携協定を締結…スタートアップ支援強化
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
東大・ソフトバンクら「Beyond AI技術研究組合」を始動
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
農業×獣医学の新しい学び…日本獣医生命科学大、都立農業系高校8校と連携
日本獣医生命科学大学は2025年9月17日、東京都立農業系高等学校（8校）との高大連携事業に関する協定書を取り交わした。今後は相互に連携し、教育・研究の充実および発展を図り、社会に貢献する有為な人材の育成を目指す。
不登校支援の新たな試み…日本財団とカタリバ、4自治体と実証事業
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
