淑徳大学、千葉県立船橋豊富高校と高大連携…探究学習などで協力
淑徳大学と千葉県立船橋豊富高校は2026年2月12日、高大連携に関する協定を締結した。大学進学後の「学び」につながる高校生の「学び」を創り上げていくことを目的としている。
明海大学と都立篠崎高校が連携協定、生徒の学習意欲向上を支援
明海大学は2026年2月16日、東京都立篠崎高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の教育資源を有効に活用し、生徒・学生の学習意欲の向上および進路選択の支援を目的としている。
片柳学園と東亜学園高校が連携協定…出張授業やキャンパス見学
片柳学園と東亜学園高等学校は2026年2月13日、教育連携協定を締結した。探究活動や進路指導、高大接続プログラムの開発などで協力し、生徒の視野を広げ、学習意欲を高めることを目指す。
東京都と京大等、思春期のメンタルヘルス増進プログラムを共同開発
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
立命館と京都府が包括協定、デザイン・アート学部を軸に連携
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部/デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
関西発「理系人材」創出へ、大和大学と奈良先端大が包括協定
大和大学と奈良先端科学技術大学院大学は2026年2月20日、両大学における教育・学術分野での連携を推進する包括協定を締結した。関西発の理系人材創出に向け、さまざまな取組みを検討していく。
佐世保高専、半導体教育拠点「S-PORT」新設…全51高専を牽引
国立高等専門学校機構は、佐世保工業高等専門学校に「佐世保工業高等専門学校半導体人材育成センター(S-PORT)」を2025年10月に新設した。2026年3月17日に開所式および記念シンポジウムを開催する。
玉川大、多摩市と教育連携…教員養成や実習受入れ促進
玉川大学は2026年2月6日、多摩市教育委員会と「連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は、双方の人的、物的、知的資源を活用した連携を推進するもの。
京都産業大「心理学科」2027年4月開設、ノートルダム女子大の教授受入れ
京都産業大学は2026年2月13日、2027年4月の開設を目指し、現代社会学部に「心理学科(仮称)」を設置すると発表した。閉学予定の京都ノートルダム女子大学の現代人間学部心理学科の教授を受け入れ、新たな教育課程を構築する計画だ。
部活動の地域展開を推進、狛江市教委とルネサンスが連携協定
ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大、保健医療・栄養分野で高大連携
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大学は2026年2月10日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて、生徒の進路に対する意義や意欲を高めることを目的としている。
東京成徳学園✕米ネブラスカ大学、5年間の留学支援協定
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書(High School Partnership Agreement、「MOU」)を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
敬愛大と市立船橋高、教育連携協定を締結
敬愛大学・敬愛短期大学は2026年2月13日、船橋市立船橋高等学校と「連携教育に関する協定」を締結する。高校と大学が連携した教育活動の推進を目的とし、同日に敬愛大学で調印式を執り行う。高校生が大学教育への理解を深め、主体的な進路選択につなげる狙いがある。
学研ロジスティクスら6社が業務提携…福井発の地方創生モデル構築へ
学研ホールディングスのグループ会社である学研ロジスティクスは2026年2月2日、ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン、ふくいのデジタル、福井新聞社、ジープラスメディアの計6社で、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした業務提携を締結した。
塾の倒産過去最多、事業承継で守る…トキツカゼが資金調達
トキツカゼは2026年2月1日、学習塾・予備校の連続承継と成長を目的に、Link Capitalや個人投資家からの出資、日本政策金融公庫からの融資によるシードラウンドの資金調達を実施したと発表した。
情報活用能力向上へ、横浜市ら3者が産学官連携協定
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。

