新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2％が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症5類移行後の学校の取組み調査は2023年6月21日～7月7日の期間、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」を利用する教職員を対象に実施。21自治体など448校の495人から回答を得た。なお、レポートでは5類移行前を2020年2月～2023年4月としており、2023年5月を基点に「コロナ禍」と「現在」に分け記載している。
健康観察業務については、93.7％が変化があったと回答。健康観察業務を行っていない割合は46.7％にのぼり、コロナ禍では90.5％が実施していた「家庭での児童生徒の検温記録の確認」は、現在10.3％まで減少していることがわかった。一部「教育委員会などへの感染者状況の報告」26.5％などは引き続き行われているものの、大きく変化していることがわかる。
児童生徒の毎日の検温結果などの提出は、現在「行っていない」がもっとも多く82.2％。コロナ禍は「紙（検温カード・連絡帳など）」がもっとも多く84.2％が利用していたが、現在は10.5％まで減少していることがわかった。
校務支援システムへの入力については「入力していない」がもっとも多く、コロナ禍52.9％から現在は62.6％に増加。入力している内容としては、「児童生徒の健康状態（症状）」が多く、コロナ禍は38.6％、現在は28.7％。コロナ禍以前も「入力していない」割合が多いため大きな変化はみられないが、入力する内容は全体的に減少傾向にあった。
健康観察に関わる業務については、課題を感じていない人が67.9％と多いことがわかった。一方、課題を感じている32.1％の人からは「児童生徒の健康状態の把握が難しい」「申告と実態にズレがある」「教職員間の情報共有が難しい」などの意見があがったという。
今回の調査レポートには、プールや宿泊学習の際の検温は含まれていない。ただし、「健康観察業務の課題感」のみ、新型コロナウイルス感染症流行前から行っていた健康観察業務の内容について調査している。
