群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
群馬県教育委員会は、県内すべての市町村立学校・県立学校に勤務する教職員の在校等時間を毎月分析し、2022年度からは業務改善の事例紹介とあわせ報告している。調査結果は、調査月から2か月後を目安に公開しており、今回、2023年3月分を公表した。
時間外在校等時間が「月45時間以上」の割合は、2022年3月と比較すると小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられ、時間外在校等時間が長くなる傾向にあった。
「月45時間以下」の割合は、小学校は「2021年3月」64.1％、「2022年3月」69.5％、「2023年3月」77.1％。中学校は「2021年3月」54.7％、「2022年3月」67.5％、「2023年3月」62.1％。高等学校は「2021年3月」78.0％、「2022年3月」90.2％、「2023年3月」82.2％、特別支援学校は「2021年3月」92.3％、「2022年3月」94.7％、「2023年3月」95.4％と経年変化している。
中学校と高等学校では、オミクロン株の急拡大で2022年1～3月ごろは部活動を縮小していたことが影響したものと推察。新型コロナウィルス感染症対策の緩和により、卒業関連行事が再開したことで、教員の業務が増えていることも考えられるという。
コロナ禍で中止されていた行事の再開にあたっては、ねらいや予想される効果を意識し、教員の負担が大きくならないよう配慮を依頼。今後も、この調査を通して教職員の勤務実態を把握し、働き方改革の実現に向けた、さらなる業務改善について研究をすすめていくとしている。
