関芳弘文部科学大臣は2026年11月10日の記者会見で、静岡県西部を震源とする地震による学校施設の被害状況を明らかにした。学校施設では71件の被害が報告され、11月9日時点で休校は1校だった。災害時の宗教施設の避難所活用についても言及した。
11月8日未明に発生した静岡県西部を震源とする地震による被害について、関大臣は、11月9日正午時点で学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はなかったと説明した。学校施設では、内装材や設備の剥がれ、落下などがおもな被害として報告された。
今回の地震と南海トラフ地震との関連性や、地震予測地図の見直しについては、11月11日に開催予定の地震調査研究推進本部の地震調査委員会で議論されるものと認識していると説明。今後の議論を注視するとともに、関係機関と連携して情報収集に努め、児童生徒等の安全確保に全力を尽くす考えを示した。
また、災害時に宗教施設を避難所や帰宅困難者の受入れ場所として活用するため、文化庁は11月2日付で日本宗教連盟や都道府県などに通知を発出した。関大臣は、全国に約18万ある宗教法人の役割は、今後の自然災害への対応において一層高まるとの認識を示した。
通知では、宗教法人と自治体との災害時支援協定の締結を検討するよう依頼。あわせて、避難所の設置などが公費補助の対象となることや、一般的には公費補助が政教分離の原則に抵触しないことを明記した。関大臣は、宗教法人が公益法人として社会貢献活動を通じて信頼を得ることが重要とし、防災庁など関係省庁と連携しながら、自治体と宗教法人の連携を促進する考えを示した。
このほか、会見では理化学研究所の量子コンピュータ「黎明」がシステムモデルH2へアップグレードされたことを受け、今後の研究成果に期待を寄せた。AIの性能が急速に向上する中、将来の計算基盤の強化は極めて重要であり、量子コンピュータの実用化は欠かせない要素と説明。今回のアップグレードにより、従来型のコンピュータでは困難な計算にも挑戦できるようになると聞いており、日本の計算能力や量子科学技術の強化につながるとの見通しを示した。
