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夏休み明けの休校0.1%、一部閉鎖2.0%…7月調査から減少 画像
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夏休み明けの休校0.1%、一部閉鎖2.0%…7月調査から減少

 文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1%、学年・学級閉鎖は2.0%。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。

公立校の休校0.1%、一部閉鎖1.6%…幼稚園はやや増加傾向 画像
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公立校の休校0.1%、一部閉鎖1.6%…幼稚園はやや増加傾向

 文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。

大学等の2022年度前期授業、半数以上「コロナ以前と同様に実施」 画像
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大学等の2022年度前期授業、半数以上「コロナ以前と同様に実施」

 文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況(中退・休学)等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3%の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。

小学校休業等対応助成金・支援金、9月末まで延長 画像
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小学校休業等対応助成金・支援金、9月末まで延長

 厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。

GW明けの休校0.1%、一部閉鎖1.7%…GWの影響なく減少傾向 画像
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GW明けの休校0.1%、一部閉鎖1.7%…GWの影響なく減少傾向

 文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7%。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。

新学期の休校0.2%、一部閉鎖2.0%まで減少 画像
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新学期の休校0.2%、一部閉鎖2.0%まで減少

 文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。

山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更 画像
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山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更

 文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。

公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増 画像
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公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増

 新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校(2.0%)と、前回調査(1月26日時点)より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校(13.8%)で前回調査より増えている。

非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2%が準備済み 画像
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非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2%が準備済み

 2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2%が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100%だった。

コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査 画像
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コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査

 2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校(3.1%)にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2%、109校が休校していた。

一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年1月24日~1月28日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。

文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ 画像
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文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ

 「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。

全国一斉休校は「否定」官房長官 画像
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全国一斉休校は「否定」官房長官

 若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。

夏季休業延長・休校時の対応…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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夏季休業延長・休校時の対応…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2021年9月6日~9月10日)公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。

厚労省「小学校休業等対応助成金」制度を再開予定 画像
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厚労省「小学校休業等対応助成金」制度を再開予定

 厚生労働省は2021年9月7日、2020年度(令和2年度)に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定との見通しを公表した。2021年8月1日から12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。詳細については決まり次第改めてWebサイト等で公表する。

休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響 画像
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休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響

 新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。

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