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非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2%が準備済み

 2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2%が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100%だった。

教育行政 文部科学省
臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況 (令和4年1月末時点)
  • 臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況 (令和4年1月末時点)
  • 臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況 (令和4年1月末時点)
 2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2%が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100%だった。

 「臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習に関する準備状況調査」は、全国の教育委員会を通じて全公立小中学校等について1月末時点の状況をまとめたもの。対象学校数は、小学校等1万9,816校、中学校等1万189校。

 臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況については、95.2%が「準備済み」、4.8%が「準備中」と回答した。2021年7月末時点と比較すると、「準備済み」は66.5%から28.7ポイント上昇した。

 「準備済み」と回答した学校に対し、非常時に自宅等の通信環境が整っていない児童生徒に対する代替手段を尋ねた結果は、「ルーター等の貸出し」72.4%、「当該児童生徒のみ登校」41.9%、「その他」5.6%。「その他」は具体的には、「ネットワークを介さずにオフラインで使用できるコンテンツを活用する」「低学年では紙の教材を活用する」等であった。

 また、「準備中」と回答した学校のおもな理由には、「端末の運用支援に関して教育委員会からのサポートが十分でない」「持ち帰りについて一部の保護者の同意・理解を得られていない」「該当校が極小規模校であるため、感染リスク等の低さを考慮し、登校を前提としている」「該当校が特別支援学校であり、障害の特性を踏まえ持ち帰りを実施しない」があがった。

 非常時の端末の持ち帰り学習の準備状況を都道府県別にみると、100%と回答しているのは、福島県、埼玉県、石川県、山梨県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県、大分県の14府県。準備済み率がもっとも低かったのは、岩手県78.3%だった。
《奥山直美》

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