教育業界ニュース
Excelの中級クラスの関数「VLOOKUP」が使えない大学教員が7割にのぼることが2024年3月5日、WHITEのDX人材育成サービスMENTERの調査結果から明らかとなった。一方、PowerPointとWordの習熟度は比較的高く、日常的に触れる機会が多いようだ。
マウスコンピューターは2024年3月4日、Windows11Proを搭載した学習端末向けの2in1コンバーチブルPC「MousePro T1-DAU01BK-A」の販売決定を発表した。10点マルチタッチ対応11.6型液晶、標準で3年間無償保証付き。
サードウェーブは2024年2月22日、法人向けPCブランドのraytrek(レイトレック)より、DXハイスクール(高等学校DX加速化推進事業)で強化される「情報II」の演習にも対応可能なハイスペックパソコン「DXハイスクール推奨パソコン」3機種の販売を開始した。価格30万円(税込)から。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第168回のテーマは「授業中、GIGA端末で遊んでいる子がいて授業に集中できない」。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1%と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
学習分析学会(JASLA)は2024年2月16日、学校教育関係者や人材育成従事者などを対象に、「国際会議『ICCE2023』参加報告会」を日本工業大学神田キャンパスとオンラインでハイブリッド開催する。参加費無料。定員は対面30名、オンライン100名。
NECは2024年1月24日、インテル第13世代CPUやAMD製Ryzen5プロセッサ搭載によるタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネスや教育向けパソコン「VersaPro」6タイプ14モデルの発売を開始した。一部では新筐体を採用し、利便性が向上したという。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板(インタラクティブホワイトボード)の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA(Enterprise Devices Licensing Agreement)認証を取得した「BenQ Board RP04/RM04」を発売した。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金(見込み)6,600万8,296円以内となっている。
チエルは2023年12月19日、学校でのPC教室の整備・バージョンアップを支援する「PC教室・導入支援活用パック」の提供を開始した。「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」での補助金が利用できるという。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円(税込)。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7%減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。