一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
全国一斉休校は「否定」官房長官
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
夏季休業延長・休校時の対応…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年9月6日～9月10日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。GIGAスクール構想や休校時の教育委員会対応、夏季休業延長の状況等に関する調査結果の発表が多数あった。
厚労省「小学校休業等対応助成金」制度を再開予定
厚生労働省は2021年9月7日、2020年度（令和2年度）に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定との見通しを公表した。2021年8月1日から12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。詳細については決まり次第改めてWebサイト等で公表する。
休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響
新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。
休校時の保護者向け助成金、個人申請を検討
多くの学校で新学期がスタートする中、政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し、休校ために仕事を休む保護者向け助成金について、個人からの申請にも対応できる仕組みを検討している。2021年8月31日に会見した加藤勝信官房長官が明らかにした。
【全国学力テスト】2021年度結果公表、休校期間と正答率に相関なし
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。
オンライン教室の活用と利点…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年6月9日、加藤学園暁秀初等学校の多田真志先生による教育ICT実践プレゼンテーション「時間や空間を超える『オンライン教室』の活用」を公開した。ICT機器を活用した授業の実践や利点を紹介する。
【全国学力テスト】経年変化分析と保護者調査も実施
国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「経年変化分析調査」「保護者に
対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。
【全国学力テスト】問題等を公開、コロナ影響も調査
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
【クレーム対応Q&A】オンライン授業、うちの学校はどうなっている？
新型コロナウイルスの流行と関連し、オンラインの学習が話題になっています。緊急事態宣言に伴い、大阪市では1、2時間目を自宅でオンラインなどでの学習、その後、登校するというやり方に取り組んでいます。
ICT担当教諭が考えるチーム作り…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年5月10日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第26回の配信を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、教員のチーム作りの価値観に迫る。
感染リスク高い部活動を制限、対策徹底を要請…文科省
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
変異株対策など追記…文科省「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
東京都、時差通学を徹底…分散登校は3分の2以下
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
