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全国一斉休校は「否定」官房長官

 若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。

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内閣官房長官記者会見(2022年1月25日)
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 若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。

 社会全体の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、児童生徒の感染も急速に増加。学校内の感染状況に応じて、学校単位での休校や、学年・学級閉鎖を行っている。児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合であっても、学習機会の確保は重要であることから、文部科学省は学校設置者に対して、各学校に整備された端末を利用して、オンラインによる学習指導を行う等の取組みを要請している。

 臨時休校は、感染予防の必要性を踏まえ、各学校の設置者が判断するものであり、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないという。
《工藤めぐみ》

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