教育業界ニュース

コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査

 2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校(3.1%)にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2%、109校が休校していた。

教育行政 文部科学省
学校種別の状況
  • 学校種別の状況
  • 都道府県別(すべての学校種)の状況
 2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校(3.1%)にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2%、109校が休校していた。

 文部科学省は1月25日に行った末松信介文部科学大臣の記者会見で、全国の臨時休校の状況を調査すると発表。1月26日時点での全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」を集計し、2月4日付けで調査結果を公表した。

 1月26日時点で学校全体を臨時休校していた学校は、小学校653校(3.5%)、中学校219校(2.4%)、高校127校(3.6%)、幼稚園75校(2.6%)、特別支援学校40校(3.7%)、計1,114校(3.1%)だった。学年閉鎖や学級閉鎖を行なっていたのは、全体の13.3%にあたる4,727校(13.3%)。学校種別では小学校がもっとも多く、3,044校(16.2%)が部分的な休校を実施していた。

 都道府県別でみると、休校の割合がもっとも高かったのは島根県109校(27.2%)。ついで、大阪府173校(9.4%)、鳥取県18校(8.8%)、福井県27校(8.3%)と続いた。感染者数の多くを占める首都圏では、東京都15校(0.7%)、神奈川県59校(3.9%)、埼玉県22校(1.5%)等それほど多くはなく、自治体ごとの判断によりばらつきがみられる結果となった。

 文部科学省は2月9日に次回調査を実施するとしており、一定期間臨時休業を行った学校がオンライン学習等どのような方法で学びの継続を図ったかの状況調査も同時に実施する予定としている。
《畑山望》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top