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文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ

 「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。

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末松信介文部科学大臣記者会見録(令和4年1月25日)
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 オミクロン株の急速な感染拡大による「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。

 文部科学省では、これまで日本学校保健会のデータベースで全国の臨時休校の傾向を把握してきたが、各県ごとの状況が必ずしも正確に把握できているわけではなかったという。今回、全国的に増加している休校等のより正確な状況を把握するべく、学校設置者である教育委員会を対象に、国として全国的な調査を行うことを決定した。

 調査期間は1月25日から1月31日。対象は全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校。1月26日時点で休校または学級・学年閉鎖等の部分休校を行っている園・学校数を調査する。

 末松文部科学大臣は、「事務負担に配慮しつつ早急に調査し、調査結果は取りまとめ次第速やかに公表する」とし、できるだけ早く発表するとの考えを示した。
《畑山望》

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