文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。 政府は、1都12県を対象としたまん延防止等重点措置を実施する地域の追加を決定。まん延防止等重点措置の対象区域に、群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・岐阜県・愛知県・三重県・香川県・長崎県・熊本県・宮崎県の1都12県を追加し、1月21日～2月13日までの期間実施することを決定した。この決定にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。 文部科学省は1月19日、全国の教育委員会をはじめ、大学や高等専門学校等の設置者に向けて基本的対処方針の変更を通知。今回の変更では、「部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限または自粛」において、ワクチン・検査パッケージ制度を当面適用しないことと決定。対象者全員検査等の実施でのみ、活動可能とするよう変更。また、「事業の継続が求められる事業者」に「学校等」を追加した。 オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、これまでに得られた科学的知見に基づき、14日から10日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者に限り、10日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱いを実施できることとしている。 今後、緊急事態措置区域等となった都道府県については、新型コロナウイルス感染症対策関係部局等に対して、連携して情報共有を行う対応をお願いし、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立をあらためて要請した。
