文部科学省は2026年2月17日、2026年度（令和8年度）「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」における実証機関の公募を開始した。国公私立学校の設置者や自治体などを対象に事業計画を募る。提出期限は3月19日午後5時。
同事業は、教育データの利活用を全国的に推進するため、自治体などの実証機関において実証研究を行い、その成果を全国へ横展開するための伴走支援を実施するもの。実証から得られたノウハウは、同省が公表した「今からはじめる！NEXT GIGA 教育データ利活用のステップ（β版）」に反映し、教育データのさらなる利活用を推進する。
対象は、国公私立学校の設置者。国立大学法人、教育委員会や公立大学法人、学校法人のほか、株式会社立学校を設置する株式会社も対象となる。複数の学校設置者による共同応募や、一部事務組合・広域連合による応募も可能で、共同応募の場合は幹事となる設置者が書類を提出する。
申請にあたっては、申請書（様式1）、事業計画書（様式2）、所要経費の根拠資料、誓約書（様式3）を提出する。事業計画書はA4判最大20枚、日本語で作成し、文字サイズは10.5ポイント以上とする。
事業計画書には、応募者・参画事業者の概要や、教育データ利活用の段階（基礎枠・成長枠・発展枠）の選択と理由（1,000字以内）、実証研究の具体的内容、実施体制やスケジュール、必要経費などを記載する。実証研究では、目的設定からデータ収集・活用、効果検証までの一連のプロセスを明示することが求められる。発展枠では、効果の整理や新たなユースケース創出の検討も必要となる。
公募に関する質問の受付けは2月27日午後3時まで。応募書類は3月19日午後5時までに電子メールで提出し、送信後に電話連絡する必要がある。詳細は、同省Webサイトに掲載している公募要領などで確認できる。
