新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。初動体制の整理を図り、臨時休業を検討する等、各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。 「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」は、文部科学省が2021年8月27日付の事務連絡で全国の教育委員会等に送付したもの。 近時、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増え、オミクロン株による感染例も増加。学校においても感染者が急速に増加することが危惧される状況にあることから、文部科学省は1月12日付で全国の教育委員会等に事務連絡を発出し、ガイドラインをあらためて周知した。 ガイドラインでは、学校で感染者が発生した場合の対応について、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等には、感染者等を出席停止等とするとともに、感染が広がっている恐れの範囲に応じ、臨時休業を検討する必要があるとしている。 事務連絡では、ガイドラインの「3.出席停止の措置および臨時休業の判断について」を参照のうえ、各地域において保健所と学校で新型コロナウイルス感染が確認された場合の初動体制について十分に整理されていない場合は整理を図り、感染が確認された場合にはその整理に基づき学校の臨時休業を検討する等、各学校や学校設置者に適切な対応を要請している。 臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対しては、ICTの活用等により、学習に著しい遅れが生じることがないようにすること等も求めている。 ガイドラインは、オミクロン株に係る知見の更新等を踏まえ、必要が生じた場合には見直しが行われる。
