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【全国学力テスト】2021年度結果公表、休校期間と正答率に相関なし

 文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。

教育行政 文部科学省
全国(国公私)の平均正答数・平均正答率
  • 全国(国公私)の平均正答数・平均正答率
  • 小学校国語の調査結果
  • 中学校国語の調査結果
  • 小学校算数の調査結果
  • 中学校数学の調査結果
  • 授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたか
  • 2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による地域一斉の学校の臨時休業等の期間
  • 臨時休業期間中に家庭学習としてどのようなものを課していたか
 文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。

 2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は2021年5月27日、国語、算数・数学の教科に関する調査と質問紙調査を実施した。集計対象となった児童生徒数と学校数は、小学校が106万371人・1万9,038校、中学校が109万2,580人・9,680校。

 2020年度は新型コロナウイルス感染症による長期休校の影響を考慮して中止しており、2年ぶりの実施。2021年度は調査日を例年より約1か月後ろ倒しするとともに、後日実施の期間を約1か月間に延長。児童生徒の質問紙調査は、一部の国立大学付属学校でパソコンやタブレット等の端末を活用したオンライン回答方式を試行実施した。

 実施調査結果によると、教科に関する調査の全国(国公私立)の平均正答率は、小学校の国語が64.9%、算数が70.3%。中学校の国語が64.9%、数学が57.5%。

 小学校の国語では「目的に応じて、文章と図表とを結び付けて必要な情報を見付けて読むこと」、中学校の国語では「相手や場に応じて敬語を適切に使うこと」に課題があるとされた。小学校の算数では「速さを求める除法の式と商の意味を理解すること」、中学校の数学では「2つの分布の傾向を比べる際の相対度数の必要性と意味の理解」等が課題にあげられた。

 都道府県別の平均正答率では、小学校の国語は秋田県と石川県が71%、算数は東京都と石川県が74%、中学校の国語は石川県が69%、数学は石川県が63%ともっとも高かった。石川県は、小中学校の各教科で上位となり、好成績が目立っている。

 質問紙調査によると、「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたか」との質問に肯定的に回答した児童生徒ほど、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学校の就学援助を受けている児童生徒の割合に関わらず、肯定的に回答した学校ほど、すべての教科において平均正答率が高い傾向がみられた。

 2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による地域一斉の学校の臨時休業期間は、小中学校ともに「50日以上60日未満」が最多だった。臨時休業期間中の家庭学習の内容は「教科書に基づく学習内容の指示」や「学校作成のプリント等の配布」と回答した小中学校が8割を占めた。「教育委員会作成の問題集等の教材を活用した学習」は約25%、「学校作成の学習動画等を活用した学習」は約15%、「同時双方向型オンライン指導を通じた学習」は約5%だった。

 臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との間には、全体でみると相関はみられなかった。文部科学省では、児童生徒の家庭状況による影響等、経年変化分析調査および保護者に対する調査等を活用してさらに詳細な分析を行うことが必要としている。

 全国学力テストの結果は国立教育政策研究所のWebサイトに掲載しており、都道府県や指定都市の結果等も公開している。
《奥山直美》

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