教育業界ニュース
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
先週(2021年4月19日~4月23日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度(令和2年度)の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊「学校が『とまった』日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―」を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
緊急事態宣言を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、高等学校通信制課程の学習指導における留意事項について、全国の教育委員会などに通知を出した。面接指導への分散登校の導入など、感染症への警戒を強化し、あらためて感染症対策を確認・徹底するよう求めている。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度(2018年度)比1.2%減となっている。
iTeachers TVは2020年10月28日、千葉県立市川工業高等学校の菅原唯先生による教育ICT実践プレゼンテーション「つながり×0→1のICT授業」を公開した。前編では休校期間中、後編では休校期間後のICT活用の実践について話す。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内(さいたま市立は除く)の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
iTeachers TVは2020年10月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ゼロからはじめたオンライン学習」を公開した。休校中の5月から約2か月間、「学びを止めない」をスローガンにオンラインで授業を再開するまでの取組みなどを話す。
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学(9月入学)について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。