矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。 語学ビジネス市場に関する調査は、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、オンライン語学学習事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者などを対象に実施。幼児・子ども向け外国語教室市場、書籍教材市場など、おもな14分野を調査し、事業者売上高ベースで算出した。調査期間は2020年2月～7月。 2019年度の主要14分野における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比1.2%減の8,762億円。 分野別市場規模は、0歳～中学生を対象とした「幼児・子ども向け外国語教室」が1,005億円、英語のみで教育・保育・託児を行う幼稚園や保育園、託児所の「プリスクール」が425億円、「幼児向け英会話教材」が362億円、「学生向け通信教育」が119億円、「オンライン語学学習」が160億円、「語学試験」が286億円。 グローバル化の進展、インバウンド（訪日外国人客）の増加や教育改革によって市場は拡大堅調であったが、新型コロナウイルス感染拡大により休校を余儀なくされた外国語教室の市場規模は前年を下回った。 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で外出できなくなったことにより、オンライン英会話サービスに入会する個人ユーザーが増加しているという。とくに、各社が緊急事態宣言中にサービスを無償提供したことで、オンライン英会話を利用したことのない人がオンライン英会話サービスに触れる機会が創出された。 将来展望について、2020年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、事業者売上高ベースで前年度（2019年度）比9.4％減の7,940億円と予測されている。2019年度と同じように、新型コロナウイルスにより外国語教室市場や留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場などへの影響が引き続きあることから、減少傾向で推移する見込みだという。
