文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
文部科学省は、公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において、新型コロナウイルス感染症の影響による「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」を定期的に調査・集計している。
1月10日時点で、学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が2校（0.1％）、小学校が31校（0.2％）、中学校が18校（0.2％）、高等学校が5校（0.1％）、特別支援学校が2校（0.2％）、計58校（0.2％）。前回調査時の1,645校（4.7％）から大幅に減っている。
臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が0校、小学校が4校（0.02％）、中学校が0校、高等学校が0校、特別支援学校は0校で計4校（0.01％）。前回調査時の31校（0.1％）から減少した。
なお、冬季休業中の学校は臨時休業に含まない。調査日の1月10日は、全国的に冬休みが明けたばかりの学校が多く、地域よっては冬休み期間中という学校もあることから、感染状況は落ち着いているとみられる。
都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合は、山梨県1.0％（3校）、石川県0.9％（3校）、奈良県0.9％（4校）、大阪府0.8％（14校）の順に多い。一方、25都道府県では学年・学級閉鎖を行っていない。
