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地域一斉の臨時休校「慎重に判断すべき」文科大臣

 地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。

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萩生田光一文部科学大臣の会見
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 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。

 変異株の感染拡大を受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、教育現場に感染が拡大すれば「学校閉鎖も当然考えられる」と発言。大阪市の松井一郎市長は、大阪府に緊急事態宣言が出された際には、市立小中学校の授業を原則オンライン授業に切り替える考えを示している。

 4月20日に会見した文部科学省の萩生田大臣は、変異株について「厚生労働省によるとどの年齢であっても感染しやすい可能性があるとされており、文部科学省としても子供の罹患率が低いとされていた従来株に比べ、変異株流行に対しては子供への感染拡大への一層の警戒が必要」との考えをあらためて示した。

 学校の対応に関しては、「学校の臨時休業は地域の感染状況を踏まえ学校の設置者において判断するものだが、地域一斉の臨時休業については学びの保障や子供たちの心身への影響、また子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」と語った。

 文部科学省では、変異株に関して必要な対応を厚生労働省と連携するとともに、教育委員会など学校設置者とも連携を深めていくとしている。
《奥山直美》

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