9月入学、課題や対応策など整理…文科省
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学（9月入学）について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
夏休みの短縮は公立学校95％…最多は16日、最短4日
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
先生のストレス緩和支援、無料カウンセリング
メンタルサポート研究所は2020年6月1日から30日まで、心理カウンセラーによる無料のオンラインカウンセリングを実施している。1回30分で、期間内は継続してカウンセリングを受けられる。Webサイトより申込みを受け付けている。
土曜日勤務の工夫例や留意点とは…文科省
文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。
授業以外でできる学習活動や注意点、文科省が通知
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
文科省「学びの保障」パッケージ、1校最大500万円の経費支援など
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100～500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
中高生と塾との出会いをサポート、CLEAR「MEETS」の取組み
学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・CLEARの代表である新井豪一郎氏に、塾でのオンライン学習の広まり方をテーマにご寄稿いただいた。
学校再開、教師が留意したい5つのポイント
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活へ戻りつつある。学校も長い臨時休校が終わり、再開し始めている学校が出ている。学校再開にあたり、学校（教師）の立場から子どもの育ちや学びのためにできることは何だろうか。
【休校支援】PDF教材や板書動画を無料公開…Ecommonsも利用無料に
教員みんなで作る教材データベース「Ecommons」を運営するICは、2か月の休校期間に生じたさまざまな学習に関する差を埋めるため、解説・問題・解答がセットになった紙ベースのPDF教材と、紙の解説がアニメーションになった「デジタル板書データ」を無料公開した。
文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
宣言後の遠隔授業に関する取組状況共有、NIIシンポ5/29
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月29日、第9回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
東工大、無利子奨学金など「学生支援プログラム」
東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
ユニセフ、学校再開にあたり先生に向けメッセージ
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
9月入学移行に反対…全日本私立幼稚園とPTA連合会
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文科省、コロナ対策マニュアル「学校の新しい生活様式」作成
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
「9月入学より本当に必要な取組みを」日本教育学会が提言
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
