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夏休みの短縮は公立学校95%…最多は16日、最短4日

 文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。

教育行政 文部科学省
夏季休業期間を短縮する場合の夏季休業期間の日数
  • 夏季休業期間を短縮する場合の夏季休業期間の日数
  • 夏季休業期間を短縮する場合の夏季休業期間の日数
  • 学校再開後に行っているまたは行う予定の工夫
  • 夏季休業期間を短縮する場合の学校給食の実施
  • 4月1日以降の臨時休業の実施日数
  • 学校が課した家庭における学習の内容
  • 家庭における学習の状況把握と支援の方法
  • 各設置者が臨時休業期間中の学習指導に関し課題であったと感じている事項
 文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。

 全国の公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の設置者を対象に文部科学省が6月23日時点の状況を調査し、結果を取りまとめた。なお、調査は7月の豪雨被害が発生する前のものであるため、調査公表時点では数値が異なる可能性があるという。

 学校再開後に行っているまたは行う予定の工夫は、「学校行事の見直し」97%、「長期休業期間の短縮」95%、「ICTの活用」71%、「授業における学習活動の重点化」70%、「時間割編成の工夫」59%の順に多かった。「補習の実施」は27%、「土曜日の活用」は19%、「次年度以降を見通した教育課程編成」は14%にとどまった。

 夏休み期間を「短縮しない」と回答した学校設置者は、小学校4%、中学校5%、義務教育学校1%、中等教育学校0%、特別支援学校8%。夏休み期間を短縮して授業を行う際に学校給食を「実施する」と回答したのは、小学校95%、中学校95%、義務教育学校98%、中等教育学校100%、特別支援学校92%であった。

 短縮する夏休み期間の日数は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校では「16日」がもっとも多く、「23日」などが続いた。もっとも少ない「9日」としたのは、小学校で6%、中学校で8%だった。高等学校は、「23日」がもっとも多く、「16日」「17日」と続き、最短は「4日」であった。

 一方、4月1日以降の臨時休業の実施日数は、「31~40日」がもっとも多く、小学校35%、中学校34%、義務教育学校38%、高等学校44%、中等教育学校50%、特別支援学校55%を占めた。臨時休業未実施は、小学校1%、中学校1%のみだった。

 臨時休業期間中に学校が課した家庭学習の内容は、「教科書や紙の教材の活用」が最多の100%。このほか、「テレビ放送の活用」38%、「教育委員会等が作成した学習動画の活用」26%、「それ以外のデジタル教科書やデジタル教材の活用」40%、「同時双方向型オンライン指導」15%、「家庭でも安全にできる運動」66%。「同時双方向型オンライン指導」は、中等教育学校70%、高等学校47%に対し、小学校8%、中学校10%と、学校種による差も大きかった。

 4月16日時点の前回値と比較すると、全体では「テレビ放送の活用」は14ポイント、「教育委員会等が作成した学習動画の活用」は16ポイント、「それ以外デジタル教科書やデジタル教材の活用」11ポイント、「同時双方向型オンライン指導」10ポイント上昇した。

 家庭における学習状況把握と支援方法については、「電話・FAXによる連絡」が92%ともっとも多く、「登校日の設定」80%、「家庭訪問の実施」78%、「一斉電子メールによる連絡」74%、「ホームページ等を通じた連絡」62%、「郵送による連絡」31%、「相談窓口の周知・設置」29%、「電子メールによる連絡」20%と続いた。「同時双方向型のシステムによる連絡」は16%だった。

 臨時休業期間中の学習指導で課題と感じた事項は、「各学校や家庭・児童生徒の実態を踏まえた積極的なICTの活用」がもっとも多い86%。「児童生徒による学習状況の違いに対応した学習の支援」76%、「指導計画等を踏まえた適切な教材等の提供」58%、「登校日の設定等による学習指導や学習状況の把握」46%、「学校と児童生徒・保護者との認識の共有」37%と続いた。
《奥山直美》

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