政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。「誰もが学ぶことができる機会の保障」の実現に向け、高校授業料の無償化の拡充や、公立小学校の給食を無償化するための費用などが盛り込まれている。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党による合意に基づくもの。いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
高校生等への授業料の支援には、5,824億円を計上。公立で11万8,800円、私立で45万7,200円（私立高校等の通信制課程は33万7,200円）を上限に支給される。さらに、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金は322億円を計上し、対象をこれまでの生活保護世帯・住民税非課税世帯から、中所得世帯（年収490万円程度）まで拡充。これにより、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲のある高校生が安心して教育を受けられる環境の実現を目指す。
さらに、子育て世帯の家計負担軽減のため1,649億円を計上し、公立小学校の学校給食費無償化に向けた取組みが新たに追加されている。国が都道府県に対して「給食費負担軽減交付金」を創設し、都道府県に交付する。負担の割合は、国と都道府県で半分ずつ。都道府県の負担分は、地方財政措置で賄う。
