オープンバッジ・ネットワークは2026年1月、国際標準規格のデジタル証明書「オープンバッジ」の導入校が、国内の国立大学の過半数、および1学年5,000名以上の定員をもつ大規模大学でも半数以上に達したと発表した。
同発表は、2019年の財団設立以来、高等教育機関におけるオープンバッジ導入の急速な拡大を示すものだ。企業でも120社を超え、各種検定団体や学協会、そして政府機関や自治体でも導入が進んでいる。2025年末時点での加盟団体数は381、累計バッジ発行数は221万個を突破し、日本の教育・スキル証明のあり方を大きく変える基盤へと成長している。
オープンバッジは2019年の設立以来、単なるデジタル証明の枠を超え、日本の高等教育における「スキルの共通言語」として急速に普及している。旧帝国大学をはじめとする主要国立大学が、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育（MDASH）」における修了証明や、地域連携・リカレント教育の学修証明として採用している。国が推進するデジタル人材育成の公的な証明基盤となっている状況だ。
1学年の定員が5,000名を超える、日本の教育を牽引するマンモス校（私立・国立）の半数以上が導入している点も注目される。数万人規模の学生が、正課外活動や留学、専門スキルをデジタルで証明してキャリア形成に生かす「オープンバッジ・スタンダード」が確立され始めている。
現在、1万8,996種類ものバッジが運用されており、その内容は語学やITスキルにとどまらず、インターンシップ、ボランティア、プロジェクトリーダー経験など多岐にわたる。これらのバッジは、学生の多様な学習成果や経験を可視化し、就職活動や進学において客観的な評価材料として活用されている。
オープンバッジの普及により、従来の成績証明書では表現しきれなかった学生の能力や経験が、国際標準規格に基づいて証明できるようになった。これは、グローバル化が進む現代において、日本の学生が国際的な舞台で自身のスキルを適切にアピールする手段としても重要な意味をもつ。
また、企業側にとっても、採用時の判断材料として活用できるため、より適切な人材マッチングが期待される。特に、デジタル人材の需要が高まる中、具体的なスキルレベルが可視化されることで、企業の人材確保戦略にも影響を与えている。
教育機関においては、学生の学習意欲向上や、教育プログラムの質向上にもつながっている。バッジ取得を目標とした学習により、学生がより主体的に学習に取り組む傾向が見られるという。
オープンバッジ・ネットワークでは、この普及状況を受けて、さらなる導入促進に向けた取組みを継続していく方針だ。特に、地方大学や専門学校への展開、および産学連携によるバッジプログラムの開発に力を入れている。
今回の発表により、日本の高等教育におけるデジタル証明書の標準化が着実に進んでいることが明らかになった。今後は、国際的な相互認証システムの構築や、生涯学習社会における活用拡大が課題となりそうだ。
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