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9月入学、課題や対応策など整理…文科省

 文部科学省は2020年7月31日、秋季入学(9月入学)について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。

教育行政 文部科学省
2021年度以降の新入生となる児童生徒の範囲のパターン
  • 2021年度以降の新入生となる児童生徒の範囲のパターン
  • 「9月入学」に移行する際の教育に関するおもな課題と必要な対応策
  • 「9月入学」に移行する際の教育に関するおもな課題と必要な対応策
  • 「9月入学」に移行する際の教育に関するおもな課題と必要な対応策
  • 「9月入学」に移行する際の教育に関するおもな課題と必要な対応策
  • 「9月入学」に移行する際の教育に関するおもな課題と必要な対応策
  • 2021年度以降の新入生となる児童生徒の範囲のパターンの例
  • 2021年度以降の新入生となる児童生徒の範囲のパターンの例
 文部科学省は2020年7月31日、秋季入学(9月入学)について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。

 秋季入学(9月入学)は、新型コロナウイルス感染症による臨時休校が長期化する中、学習の遅れなどを解消するための選択肢のひとつとして議論が急浮上。文部科学省では今回、関係省庁の協力を得て、課題を整理した。

 検討の経緯については、1987年(昭和60年)臨時教育審議会第四次答申においてすべての教育段階について始期を秋とすることを議論。1998年(平成10年)大学審議会答申、2007年(平成19年)教育再生会議第二次報告、2013年(平成25年)学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議などにおいて、大学など高等教育段階の始期を秋とすることを検討している。

 秋季入学への移行で生じる課題は、「就学時期に関する保護者等からの不公平感」「教職員の増員」「学校施設」「部活動の全国大会等の日程変更等」「入試の実施時期の調整」「追加的な教育費用負担」「卒業時期の後ろ倒しに伴う労働力に関する課題」など、さまざまな側面から整理。必要な対応策や考慮すべき点などをまとめている。

 秋季入学を導入する場合のパターンについては、小学校・中学校・高校・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校は「現在在学している児童生徒について、原則として現在の学年に2021年8月末まで在籍することとするとともに、2021年の学年の始期を9月とする」とした。

 2021年9月の小学校の新規入学については、「2021年9月時点で満6歳に達しているすべての児童(2014年4月2日~2015年9月1日生まれの児童、1年5か月分)を2021年9月に就学させる」「2014年4月2日~2015年5月1日生まれの児童(1年1か月分)を2021年9月に就学させる。その後4年間、就学対象年齢を1月ずつずらして就学させる」という2パターンを示した。2022年度以降に新入生となる児童生徒の範囲についても、パターンごとに図解している。

 秋季入学への移行に伴う費用負担については、考えられる事項を分類。秋季入学移行のために改正の検討が必要な法律についても、理由に則して整理している。
《奥山直美》

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