厚生労働省は2021年9月7日、2020年度（令和2年度）に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定との見通しを公表した。2021年8月1日から12月31日までに取得した休暇を対象とする予定。詳細については決まり次第改めてWebサイト等で公表する。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して助成金を支給する制度。おもに2020年度中の休暇を対象に実施し、申請受付は2021年6月30日をもって終了している。 今回、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を鑑み、厚生労働省が「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定と公表。発表時点で詳細は未定だが、8月1日から12月31日までに取得した休暇が対象となるという。詳細は決定次第随時公表される。 なお、小学校休業等対応助成金に代わり実施されていた「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、7月31日までに取得した休暇が対象となる予定。申請された案件については、順次受理したものから審査を行い、可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めているが、具体的な支給時期については伝えることが難しいという。申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合もある。
