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感染リスク高い部活動を制限、対策徹底を要請…文科省

 緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。

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  • 部活動の「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」の制限等について
 緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。

 政府は、東京都・京都府・大阪府・兵庫県の4都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言を5月31日まで延長。新たに愛知県・福岡県を対象に5月12日から31日までを期間とした緊急事態宣言を行った。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域としていた埼玉県・千葉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県の措置期間を5月31日まで延長。北海道・岐阜県・三重県を5月9日から31日まで新たに重点措置区域とし、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改訂した。

 文部科学省はこれらの状況を受けて5月7日、各学校等(幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程)および設置者に向けて、事務連絡を発出。改訂された基本的対処方針に基づき、あらためて新型コロナウイルス感染症対策を徹底するようお願いするとともに留意事項を示している。

 感染症対策の徹底については、「感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生している事案なども確認されている」と説明。急速に従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況を鑑み、「児童生徒等に発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことを徹底する」等を例に感染症対策を一層徹底してほしいと求めている。

 一部の部活動で練習や試合、またはそれに付随する飲食等の行動が原因と思われるクラスターが複数発生していることから、緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域に属する地域の部活動については、「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」の制限等を要請。具体的な事項として、「近距離で組みあうことが主体となる活動や身体接触を伴う活動、大きな発声や激しい呼気を伴う活動等を一時的に制限する」「用具等については、不必要に使いまわしをしないとともに、こまめに消毒する」「学校が独自に行う他校との練習試合や合宿等を一時的に制限する」等をあげている。

 学校教育活動の継続に関しては、「地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、可能な限り、学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが重要」と明記。地域一斉の臨時休業については、子供の学びの保障や心身への影響、学齢期の子供がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があるとし、特に小中学校は「現時点で家庭内感染が大部分であることも踏まえれば、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべき」としている。
《奥山直美》

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