文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2％、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0％。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。 文部科学省は、公立の幼稚園と小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」について、定期的に調査を実施。今回は、4月11日時点の状況を集計し、新学期における休校状況を明らかにした。 学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が12校（0.4％）、小学校が443校（2.4％）、中学校が126校（1.4％）、高等学校が92校（2.6％）、特別支援学校が35校（3.2％）、計708校（2.0％）。前回調査時（3月9日時点）の計3,029校（8.5％）より、2,321校（6.5ポイント）減少した。 臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が9校（0.3％）、小学校が38校（0.2％）、中学校が21校（0.2％）、高等学校が10校（0.3％）、特別支援学校が4校（0.4％）、計82校（0.2％）。前回調査時より、計104校（0.3ポイント）減少し、全学校種で低い割合となっている。 都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合がもっとも高かったのは長野県19.7％（127校）。ついで、香川県11.7％（38校）、広島県8.7％（72校）、新潟県8.5％（69校）となり、5％を超えたのは4県のみ。一方、群馬県、京都府、高知県の3府県は学年・学級閉鎖を行なっている学校は0校だった。臨時休校を行なっている学校が0校の都道府県は、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県等、計22県となった。
