文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
文部科学省は、公立の幼稚園と小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」について、定期的に調査を実施している。
12月1日時点で、学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が27校（1.0％）、小学校が1,159校（6.2％）、中学校が301校（3.3％）、高等学校が130校（3.7％）、特別支援学校が28校（2.5％）、計1,645校（4.7％）。前回調査時（11月1日時点）と比べると微増しており、全体では239校（0.7ポイント）増となった。
臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が6校（0.2％）、小学校が18校（0.1％）、中学校が2校（0.02％）、高等学校が5校（0.1％）、特別支援学校は0校で計31校（0.1％）。前回調査時より、27校（0.1ポイント）減少した。中でも中学校がもっとも減少しており、前回調査と比べ0.2ポイント減となった。
都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合は、長野県15.0％（97校）がもっとも多く、埼玉県11.7%（171校）、新潟県8.3%（66校）、愛知県8.3%（134校）、北海道8.2%（151校）と続いた。一方、学年・学級閉鎖を行っていない都道府県は0だった。
