新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ…中学校の情報教育を強化
文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実させたい考えだ。
ベネッセとEDUCOM、校務効率化へ連携機能リリース
ベネッセコーポレーションとEDUCOMは2025年4月24日、統合型校務支援システム「C4th」と小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」のCBT単元確認テストである「テストパーク」データ連携機能をリリースすると発表した。「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動連携される。
テクノロジーの進歩は止まらない…iTeachers TV（最終回）
iTeachers TVは2025年4月2日、大阪大学の岩居弘樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション、iTeachers TV 最終回スペシャル「これからもテクノロジーの進歩は止まらない・・はず」を公開した。コンピュータやICTなど、怖がらずにまずは試してみる、という姿勢について伝える。
SINET6の国際回線、日米欧を結ぶ400Gbpsへ増強
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
大学の図書館資料費、電子媒体36億円増…文科省実態調査
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DXPR
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
教育用コンピュータ、2028年度2,390万台へ
シード・プランニングが2024年12月12日に発表した「教育DXに関する調査」によると、教育用コンピュータの総台数は、2019年度の373万台から2024年度には1,750万台、2028年度には2,390万台に達すると予測されている。
学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
東京都、RFI実施…公立学校の学習者用端末の導入
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
公立高校のGIGA端末34％が未使用…会計検査院
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ」参加校募集
情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
大学発ベンチャー表彰2024、8社と支援大学・企業が決定
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年8月22日、「大学発ベンチャー表彰2024～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
第2期GIGA端末調達へ、教育委員会向けチェックリスト公開
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会 学校支援部会 GIGAスクール構想第2期実現サブ部会は2024年8月2日、第2期GIGA端末調達において検討が必要な事項を抜け漏れなく確認できる「第2期チェックリスト（第一版）」を公表した。
小中高の継続した「情報教育カリキュラムモデル案」発表、みんなのコード
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
【大学受験】CBT活用へ、大学入試センターと3大学が連携協定
佐賀大学、神田外語大学、電気通信大学および大学入試センターとの間で2024年6月30日、「大学入学者選抜におけるCBTの活用の推進に向けた連携協力に関する協定」が結ばれた。キックオフシンポジウムは8月21日にオンラインで開催する。申込みは8月6日まで。
