東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
都内の区市町村では、国のGIGAスクール構想に基づき、子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、学習者用コンピュータ（以下、端末）と高速通信ネットワークを整備してきた。学校現場では端末の活用が進み、効果が実感される一方で、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなど、今後、端末を計画的に更新する必要がある。
そのような中、国は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（2023年11月閣議決定）において、端末の計画的な更新を行うと発表。端末更新の際、各都道府県に基金を設置し、原則、各都道府県は区市町村と共に端末の共同調達を行うこととした。
そこで今回、東京都および都内区市町村が参加する東京都GIGAスクール推進協議会において、2025年度導入予定の端末などの共同調達を円滑に実施するため、RFIを実施する運びとなった。
RFIは、「Chromebook・デタッチャブル型」「Chromebook・コンバーチブル型」「Windows・デタッチャブル型」「iPad・Wi-Fiモデル」「iPad・LTEモデル」にわけて実施。参加事業者は、協議会が提示する資料に基づき、仕様書案に対する情報や回答、費用などをまとめて提出する。事業者から提供された情報は、共通仕様書を作成する際の参考情報として活用するとしている。
なお、東京都では2025年度中、「Chromebook・デタッチャブル型」を6自治体で約15.0万台、「Chromebook・コンバーチブル型」を13自治体で約14.9万台、「Windows・デタッチャブル型」を8自治体で約3.4万台、「iPad（第10世代）・Wi-Fiモデル」を7自治体で約8.5万台、「iPad（第10世代）・LTEモデル」を7自治体で約6.2万台の調達を予定している。
