SAMURAIは2026年3月3日、文部科学省が推進する「2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業（N-E.X.T.ハイスクール構想）」に準拠した、自治体および高等学校向けの申請・採択支援と教育実装支援サービスを本格的に開始した。IT教育事業の知見と産官学ネットワークを生かし、地域産業と連動した実践的な人材育成を支援する。
文部科学省の「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、地域産業の中核を担う高度人材や理数系人材を育成するため、2040年を見据えて教育改革拠点を整備する国家プロジェクト。地域企業の実課題を活用した課題解決型学習（PBL）や、産業界と連携した実践的教育の導入が求められている。一方で、自治体では事業計画の策定負担や産学官連携の構築、専門人材の不足が課題となっており、同社は申請から実装までを一体で支援する。
支援の特長は主に4点。（1）地元企業と連携したPBL設計など地域産業と接続したカリキュラム設計、（2）経済団体や大学等とのコンソーシアム組成支援、（3）情報科の指導受託や教員向けオンライン研修によるBPOモデルでの負担軽減、（4）文部科学省の意図を汲んだ事業計画策定による採択率向上支援となっている。
文部科学省が掲げる「3つの類型」にも対応する。「産業人材育成支援（類型1）」では地域課題の教材化、「理数・文理横断支援（類型2）」ではAIやデータサイエンスの専門カリキュラム提供、「多様な学習ニーズへの対応（類型3）」ではVR・メタバースを活用したハイブリッド型指導などを提供し、新たな学習機会を創出する。
同社の文教事業開発部長、草郷雅幸氏は「自治体担当者の悩みに対し、IT教育の専門家、かつ教育現場の良き理解者として伴走を目指している。地域産業と学校が繋がる新しい教育の形を、共に創り上げていきたい」と述べている。
今後の申請スケジュールは、2回目が2026年3月31日、3回目が2026年5月15日となっている。1回目は2026年2月27日に終了した。
