中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」することを目指し、基盤となる考え方として「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を提示している。
1つ目の「『主体的・対話的で深い学び』の実装」では、資質・能力の構造化や表形式化、デジタル化を進め、わかりやすく使いやすい学習指導要領の実現を図る。個別の知識や技能の「統合的な理解」と、思考力・判断力・表現力等の「総合的な発揮」を軸として可視化し、単元を通じた質の高い授業づくりを促進する。また、小学校「情報の領域」や中学校「情報・技術科」の創設など、情報活用能力の抜本的向上や質の高い探究的な学びを実現する。
2つ目の「多様性の包摂」では、不登校や障害、認知特性のある子供、外国人、特定分野に特異な才能のある子供など、多様な子供たちひとりひとりの意欲を高め、可能性を開花させる教育課程の実現を目指す。義務教育段階での「調整授業時数制度」の創設や、高等学校における単位制の柔軟化のほか、校内外教育支援センター等に通う子供などを対象とした特別の教育課程の新設・拡充により、柔軟で複層的な支援体制を整える。
3つ目の「実現可能性の確保」では、教師の熱意への過度な依存を避け、教育課程上の「余白」を創出する。授業時数の適正化や平準化、構造化にともなう教科書の内容精選などを進め、時間的余裕を確保する。これらの3つの方向性を三位一体で推進し、「『好き』を育み、『得意』を伸ばす」取組みと「当事者意識ををもって自分の意見を形成し、対話と合意ができる」取組みを両輪として、自らの人生を舵取りできる民主的で持続可能な社会の創り手を育む。
