文部科学省は2026年9月30日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について～大学等の機能強化と量的規模適正化～」を公表した。18歳人口の急減や産業構造の変化に対応し、大学の規模適正化と機能強化を一体的に推進するなど、2040年に向けた高等教育改革の方向性を掲げている。
「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について～大学等の機能強化と量的規模適正化～」では、急速な人口減少にともない、現在約63万人いる大学進学者数が、2040年に約46万人にまで減少するとの推計を掲載。人口減少が私立大学の経営に及ぼす影響として、2040年度に「資金ショートリスクが特に高い（耐久年数4年未満）」183校（6.2万人）、「資金ショートリスクが高い（耐久年数4年以上10年未満）」79校（4.2万人）との予測イメージを示している。なお、かっこの中は2024年の入学定員。
わが国の高等教育の現状や課題などを示したうえで、日本固有の文系・理系という分断構造からの転換の必要性を強調し、少子化に対応するための高校・大学における文理分断の改善イメージも提示。「数学Iが難しいから」などと文系を選び、高校1年生の文理選択で理数科目から離れてしまう学生の学修時間の少なさや密度の低い学びは「学生にとっても社会にとっても深刻なリスク」と指摘している。
高校教育改革と大学教育改革の施策や事例、成長分野転換基金（大規模文理横断転換枠）11大学の検討状況、高等専門学校の機能強化に向けた基本的な考え方なども掲載。高等教育局の概算要求の考え方（強靱な高等教育への転換に挑戦する10の重点施策）などから、急激な18歳人口の減少を踏まえた大学の規模適正化と機能強化の一体的な展開による高等教育の転換についてまとめている。
