教育業界ニュース

教員養成フラッグシップ大5年目評価、大阪教育大・兵庫教育大がS評価

 文部科学省は2026年11月17日、教員養成フラッグシップ大学の5年目評価(最終評価)の実施結果を公表した。大阪教育大学と兵庫教育大学がS評価、東京学芸大学がA評価、福井大学がB評価となった。指定期間5年間の取組成果や、他大学への普及に向けた実績などを踏まえて評価した。

教育行政 文部科学省
大阪教育大学、教員養成フラッグシップ大学の5年目評価でS評価
  • 大阪教育大学、教員養成フラッグシップ大学の5年目評価でS評価
  • 教員養成フラッグシップ大学5年目評価の実施結果
  • 大阪教育大学
  • 兵庫教育大学
  • 東京学芸大学
  • 福井大学

 文部科学省は2026年11月17日、教員養成フラッグシップ大学の5年目評価(最終評価)の実施結果を公表した。大阪教育大学と兵庫教育大学がS評価、東京学芸大学がA評価、福井大学がB評価となった。指定期間5年間の取組成果や、他大学への普及に向けた実績などを踏まえて評価した。

 教員養成フラッグシップ大学は、「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、日本の教員養成の在り方を変革する牽引役として、文部科学大臣が指定する制度。2022年3月に大阪教育大学、兵庫教育大学、東京学芸大学、福井大学の4大学が指定を受けた。各大学は、教育現場や他大学などと連携しながら、先導的・革新的な教職課程やカリキュラムの研究・開発、成果の全国展開に取り組んできた。

 5年目評価は、指定から5年目にあたる2026年度に実施。11月12日に開催された第11回教員養成フラッグシップ大学推進委員会で、4大学の5年間の取組全体を評価した。

 大阪教育大学はS評価となった。ダイバーシティの観点に基づく省察型カリキュラムを基本理念に、新たな授業科目を開発し、教育効果が確実に現れている点を高く評価。共通部分のオンデマンド化と対面での実践的指導を組み合わせたカリキュラム設計や、全学的なFDシステムによる授業改善の取組みも評価された。FDの自己評価参加率は90%を超えた。また、全国初となる教育課程特例の認定を受け、札幌大学へのオンデマンド科目提供を開始したほか、大阪工業大学、公立千歳科学技術大学にも取組みを広げた。今後は、他大学でも活用できる形への汎用化や、新課程の教育効果の検証が期待されている。

 同じくS評価となった兵庫教育大学は、「学び続ける教師」を核に、教員養成スタンダードの再構築や先導的カリキュラムの開発、学修効果の検証を進めた。教員養成スタンダードの19の教職基盤と、TSS(Teachers’ Standard-based Score)による学修の可視化を一貫させたカリキュラムを構築。カリキュラム・オーバーロードの解消に向け、初等教科教育法を1単位化したことも成果にあげた。55機関が参画するコンソーシアムの運営や、岩手大学、大分大学、鳴門教育大学などへの教材提供・連携FDを通じた普及モデルの確立も評価された。今後は、教育実習や卒業後の力量への効果検証、他大学が自走導入できる手引き・パッケージの完成が期待されている。

 東京学芸大学はA評価となった。学生が自ら設定した教師像の実現に向けて学びを組み立てる「自律型カリキュラムデザイン」の構築を評価した。特例5科目を含む「教育創成科目」の開発や「教職専門性基準」の策定、現職教員研修にもつながるプラットフォーム「I Dig Edu」の構築・運用など、独自の枠組みづくりを段階的に進めた。一方、他大学への普及展開は、既存の協力校である玉川大学への少数の科目提供などにとどまっている。今後は、教育実習や卒業生調査による効果検証とともに、他大学への展開に向けた課題整理が求められている。

 福井大学はB評価となった。「足す・減らすではなく、つなぐ」を理念に、法定単位数へのミニマム化を進めながら、複数免許の取得や省察を核とした学修を実装した点を評価。学部では異学年協働・地域連携によるリエゾン科目群を構築し、教職大学院では「学校拠点・省察的実践コアサイクル」を整備した。また、授業を担当しない教員も参加する担当者会議やFDを通じ、教員組織の一体化を進めた。一方、工学部への展開はまだ初期段階にあり、実効性や持続可能性の検証が必要と指摘。今後は「つなぐ」という理念を整理し、他大学が自走導入できる形で示すことや、情報発信・コンサルティング機能の充実が期待されている。

 4大学全体については、教育課程の特例を活用した先導的な科目・カリキュラムを5年間で着実に実装し、革新的な教員養成プログラムの研究・開発からモデルの提示まで達成したと評価した。また、連携FDやコンソーシアム、アライアンス、コンサルテーション、共同研究など、科目提供や単位互換にとどまらず、受入大学の主体性を引き出す多様な普及手法を生み出した点も成果としてあげた。

 今後は、4大学の連携を一層強化し、日本の教員養成改革を牽引することが期待されている。単位互換による科目提供や教員派遣など、実務面での普及活動に加え、中教審で進められている教職課程・免許制度改革への知見の提供も求められている。また、新課程の卒業生がまだ輩出されていないことから、旧課程との比較や、教育実習先・勤務先での継続的な効果検証も課題となっている。

《川端珠紀》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top