eboard(イーボード)は2026年11月18日、横浜市とICT学習教材を活用した不登校児童生徒支援に関する連携協定を締結したと発表した。在籍校を通じてICT教材「eboard」を無償提供し、学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生の学習を支援する。
今回の協定では、横浜市立の小学校・中学校・義務教育学校・中高一貫校の計482校に対し、教材のアカウントを発行する体制を構築した。家庭からの希望に応じて在籍校がログイン情報を発行・通知し、児童生徒が自宅などで学習できるようにする。
利用対象は、横浜市内に在住し、学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生。利用を希望する保護者または児童生徒は、まず在籍校へ相談する。学校からログイン情報を受け取り、自宅などのパソコンやタブレットで利用する仕組みで、在籍校とのつながりを維持しながら学習機会を提供する。
ICT教材「eboard」は、約2,000本の映像授業と2万6,000問のデジタルドリルで構成される。約7~8分の映像授業とドリルを組み合わせ、理解度や状態に合わせて学習順序を選びながら進めることが可能。学年に縛られず、つまずいた単元に戻って学べる「無学年学習」にも対応する。
また、学習履歴を可視化することで、子供の学習状況を教員が把握できる。漢字の学習を補うふりがな機能や、やさしい字幕、音声読み上げ機能なども備え、ひとりひとりの特性に応じた学習を支える。
横浜市教育委員会は、無償で利用できることに加え、児童生徒が自分のペースで段階的に学べる「スモールステップの設計」や、「学びやすさへの工夫」を連携の理由にあげている。蓄積される学習履歴をもとに、学校が子供の取組みを把握し、適切なタイミングでの声かけや継続的な支援につなげることに期待を寄せている。
eboardは、公立学校や公的施設に教材を無償提供している。フリースクールなどを含め、全国1万3,000か所以上の教育現場への提供実績があり、月間約20万人が利用。教育支援センターや自治体が運営するメタバース上の学習室、公立夜間中学などでも活用されている。











