教育業界ニュース
農林水産省は2024年3月11日、小中学生を対象に、農業の歴史、農業遺産など農村の大切な役割や魅力を学習することができる4つの教材を公開した。電子版はWebサイトよりダウンロードできる。冊子教材は先着50~100件まで配布予定で、締切りは3月21日午後1時。
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
河合塾は2024年3月5日、高校向けに提供している6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」に新機能を追加したと発表した。河合塾の主力サービスである全統模試レベルの問題を搭載するとともに、学校全体の利用状況が一目でわかるレポート機能を実装。より、高校での学習指導に使いやすいICT教材に進化した。
Classiは2024年2月6日、運営するプロダクト「Classi」学習トレーニング機能内の英語学習領域の開発プロセスにおいて、生成AI活用を開始したことを公表した。多くの時間を割く問題作成の初歩段階に、生成AIを活用することで業務工数削減を可能にしたという。
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円(税込み)で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
eboardは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体(教育委員会)、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
Tutteoは、音楽学習プラットフォーム「Flat for Education」の教員分ライセンスを2024年3月1日購入分より無料化する。事務手続きを簡略化し、他教員が参加しての総合的な学習などにも利用できる。対象は生徒分を30ライセンス以上購入した学校。
全国学習塾協同組合は2024年1月12日、教材・教具・運営システムなどの展示会「2024年塾・教育総合展in東京」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加無料。事前予約不要。各セミナーなどの座席は先着順。
pluszero(プラスゼロ)は2023年12月19日、啓林館と学習の個別最適化を実現するためのAI教材「AIチューター・ゼロ」を基盤とした新しい大学入試対策用のサービス「オンライン数学 大学入試対策 Math × Pass」を開発したことを発表した。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円(税込)。
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年2月10日、「中学校・高校の先生一人でもできる働き方改革×授業改善×DX-働き方の効率化と授業改善の両立を教育DXの文脈で探る-」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
ライフイズテックは2023年12月7日、大学入学共通テスト・学校の定期テストにおいて「情報I」の対策ができる学習塾向け教材「情報AIドリル」の導入教室数が、1年間で3.5倍に拡大し、全国3,500教室を突破したと発表した。
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。