こども家庭庁は2026年11月12日、こども性暴力防止法の施行に向けた「義務事業者用準備ガイド(Ver.1.2)」の掲載資料を更新した。12月25日の施行に向け、学校などの義務対象事業者が準備すべき事項を整理。従事者への制度周知や相談体制の整備、研修の実施、情報管理規程の作成などについて解説している。
ガイドの冒頭では、施行に向けて義務対象事業者が対応すべきこととして、「制度についての従事者等への周知」「犯罪事実確認・防止措置関係」「安全確保措置の実施のための体制整備」「情報管理措置」の4項目を紹介。施行までの最低限の準備として進められるよう、対応状況を確認できるチェックリストと、各項目の基本的な考え方もガイド内に掲載している。
制度の周知では、施行後に性犯罪前科の確認が必要になることなどを、従事者に知らせるよう求めている。現職者の性犯罪前科の確認は、施行後3年以内に行う。
犯罪事実確認・防止措置関係では、まず、性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」の範囲について説明。現場の従事者と話し合い、過度な萎縮につながらないよう、事業の実態に即して定めることを求めている。
確認対象となる従事者の範囲は、施行前に確定する必要がある。教員や保育士などは必ず対象となる一方、事務職員や送迎バスの運転手などは、業務実態に応じて「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3要件を満たす場合に対象となる。就業規則や採用募集要項の見直しについても、参考例を示して準備を促している。
安全確保措置では、性暴力の疑いが生じた際の報告・対応ルールの策定と周知、相談体制の整備が必要となる。事業者内で相談員を選任するか相談窓口を設けるとともに、外部の相談窓口も周知する。子供の発達段階や特性を踏まえ、複数の相談先から選べるようにすることが重要だとしている。
対象従事者への研修は法律上の義務となる。施行時点で子供に接する業務に従事している人には、原則として施行前に受講させる必要がある。また、犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するため、情報管理規程を作成し、規程に沿った体制を整備する。
ガイドでは、報告・対応ルールの策定・周知、相談体制の整備、情報管理規程の作成と体制整備について、施行時点で実施していないこと自体が法違反にあたると明記。一定の時間を要する準備もあるため、早めの対応を呼びかけている。ガイドと参考資料は、こども家庭庁のWebサイトで公開している。










