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管理職の36.2%、保護者等から過度な要望経験…東京都教委

 東京都教育委員会は「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議(第1回)」の会議資料を公開した。2026年度の半年間で、教職員の12.9%、管理職の36.2%が社会通念を超える要望等を受けており、特定の教職員や管理職に対応が集中・長期化している実態が明らかとなった。

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「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」の内容で、特に参考になったもの
  • 「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」の内容で、特に参考になったもの
  • 保護者等対応について今年度行っている取組み
  • 今年度、外部の方とのより良好な関係づくりに支障が生じるようなこと(社会通念を超える要望等)を受けたことがあるか
  • 社会通念を超える言動や行為を行ってきたのはどのような人ですか
  • 社会通念を超える言動や行為を受けた際、どのような行動をとったか
  • 社会通念を超える言動や行為によりどのような影響がでたか
  • 同じ人物から繰り返し、社会通念を超える言動や行為を受けたことはあるか

 東京都教育委員会は「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議(第1回)」の会議資料を公開した。2026年度の半年間で、教職員の12.9%、管理職の36.2%が社会通念を超える要望等を受けており、特定の教職員や管理職に対応が集中・長期化している実態が明らかとなった。

 東京都教育委員会は2026年2月に「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し、相談・支援事業を実施するとともに、各学校において取組を進めている。今回の会議は、ガイドラインの定着状況と関連事業等の取組状況を検証し、今後の取組みの方向性等について、専門的見地から意見を得ることを目的に2026年11月11日に開催した。

 会議に先立ち「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに向けた取組に係るアンケート」を実施。期間は2026年10月2日から16日、有効回答数は、教職員2万641件(回答率27.1%)、区市町村教育委員会62件(全区市町村)、都立学校220校(回答率85.9%)。

 教職員アンケートの回答によると「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」の内容で参考になった内容は、「日頃からの関係づくりの重要性とその対応」「社会通念を超える要望等への対応時の原則」「標準的な対応の手順」の順に多く、特に管理職で参考としている割合が高い。また、管理職への調査では、すべての校種でガイドラインに基づく取組みが進められている一方、保護者等への周知を行っている学校は全校種で4割未満にとどまり、周知が十分に進んでいない課題も示された。

 2026年度の約半年間に社会通念を超える要望等を受けた割合は全体で12.9%(小学校11.8%、中学校17.0%、高校12.2%、特別支援学校8.0%)。職層別では管理職が36.2%、管理職以外が10.4%であった。行為者の88.5%は保護者で、経験者の6割以上が同一人物から繰り返し行為を受けており、時間外労働の増加や意図の低下、心身の不調など大きな負担が生じている。

 行為を受けた際の対応は「複数人で対応」「管理職が対応」「対応状況を記録」が上位を占め、組織的な対応が進んでいる。一方、「対応時間をあらかじめ設定」や「弁護士等への相談」を行った学校は一部にとどまる。

 東京都教育委員会は今後、ガイドラインのさらなる定着を図り、学校の組織的な対応力を高めるとともに、相談・支援体制や保護者等への理解啓発を充実していくとしている。

《中川和佳》

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