美作学園は2026年11月16日、美作大学の公立化に向け、岡山県津山市が目標時期を2028年(令和10年)4月1日とする方針案を示したことを受け、関係機関と協議しながら必要な準備を進めると発表した。公立大学法人は津山市が単独で設立する方針で、具体的な検討は今後進められる。
津山市は、18歳人口の減少や若者の都市部への流出が進む中、地域唯一の4年制大学である美作大学の機能を維持・強化し、地域活性化につなげるため、公立化を推進する方針案をまとめた。私立大学としての自助努力や他法人への経営譲渡、市による単独支援などを比較・検討した結果、公立化が学生確保や財務基盤の強化に向けてもっとも実現可能性が高いと判断した。
公立化後の大学運営は、津山市が単独で設立する公立大学法人が担う。周辺自治体とは共同で法人を設立するのではなく、広域連携による協力体制を構築する。教職員は地方公務員ではなく、法人が雇用する非公務員型とする方針だ。
教育面では、美作大学が強みとする食・子供・福祉の分野を継承・発展させるとともに、デジタル技術やデータを活用して現場の課題解決に取り組む「アドバンスト・エッセンシャルワーカー(AEW)」の育成を目指す。工学、情報・データサイエンス、看護の3分野についても検討されているが、新学部・学科の設置は公立化の前提とはせず、公立化後も必要性や実現可能性を検討する。
津山市の方針案では、大学の土地・建物・設備などを市に無償譲渡し、金融資産は公立大学法人に寄附する一方、美作学園の既存借入金や公立化前の退職手当などは引き継がないとしている。収支試算では、学生数が定員充足率75%まで減少するケースを含む6パターンすべてで、公立化後20年間の経常収支が黒字となった。さらに、約19.7億円から23.6億円の施設改修費などを反映した最終的な累積収支についても、すべてのパターンで黒字を確保できる見通しを示している。
附属幼稚園については、公立化の対象に含めず、美作学園が引き続き運営する。園児数の減少や施設更新にともなう財政負担などを考慮したもので、大学と幼稚園の教育・実習・研究における連携は、公立化後も維持・発展させる方針だ。美作高校についても引き続き美作学園が運営する。
美作学園は今回の方針について、多くの関係者から寄せられた意見や、さまざまな観点からの検討を踏まえて示されたものと受け止めている。公立化を単なる設置形態の変更ではなく、食・子供・福祉などの実績を基盤に教育・研究の質を高め、地域と共に発展する「まちづくりの核」となる大学を目指す契機と位置付ける。
在学生が公立化後も安心して学業を継続できるよう、学修環境や卒業・学位取得、学生支援などについて関係機関と協議する。また、美作高校の美作大学コースについても、入試制度の見直しを踏まえ、在校生への影響に配慮しながら進学条件や支援策を検討する。美作学園は、今後も津山市をはじめとする関係機関との協議を重ね、公立化に向けた準備を進めるとしている。












