大学入試 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2021年7月30日、大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入断念を正式に表明した。記述式問題の出題および英語成績提供システムに係る方針を定めた大学入学共通テスト実施方針は廃止する。

　2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。

　旺文社教育情報センターは2021年7月16日、「『入試のあり方会議』提言をサマリーで正確に読む！」をWebサイトに掲載した。記述式や英語外部検定等、文部科学省の有識者会議が出した提言について、重要ポイントをまとめている。

　トワールは2021年夏をめどに、思考力や性格の特性等を科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」に「志望校の合否予測」の新機能を実装すると発表した。一般的な合否判定の正解率58%に対し、新機能では87%の正解率の合否予測を可能にするという。

　公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。

　2021年度の大学入試結果を振り返り、関西・私立大学の受験者数や実質倍率や入学辞退率を紹介する。近畿大学は志願者数が13万5,979人にのぼり、8年連続で全国1位となった。

　高校生が志願したい大学の1位は、関東が早稲田大学、東海が名城大学、関西が関西大学であることが、リクルート進学総研が実施した進学ブランド力調査の結果から明らかになった。名城大学は5年連続、関西大学は14年連続の1位となっている。

　毎日新聞出版は2021年7月13日、「海外名門大合格実績」等を掲載したサンデー毎日（7月25日号）を発売した。広尾学園や都立国際等、全国87進学校の海外名門大合格実績を紹介している。

　旺文社教育情報センターは2021年7月12日、「2022年国公立大入試日程決定！」をWebサイトに掲載した。国立大学協会と公立大学協会が公表した実施要領改訂版を踏まえ、改訂後の日程やポイント、注意点等を解説している。

　旺文社教育情報センターは2021年7月12日、2021年一般入試で英語の外部検定（外検）を利用した大学に対し、実際に受験生が利用した外検を調査した結果を発表。外検を利用した受験生の92.2％が「英検」を利用していたことが明らかになった。

　大学入試センターは2021年7月9日、令和4年度（2022年度）共通テスト出題受付等に関する説明資料および説明動画をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を詳しく紹介している。

　大学入試センターは2021年7月9日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内は、9月1日より個人および学校等単位に配付する。

　先週（2021年7月5日～7月9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入試改革にインセンティブ付与や、国立大学入試の追試験等、大学入試関連のニュースが目立った。

　河合塾が主催する大学合同オンライン説明会「ユニフェスOnline2021」が2021年7月22日と23日に開催される。受付開始から1か月弱で参加申込数（大学説明会の視聴予約件数）が2万5,000件を突破したという。

　国立大学協会は2021年7月5日、2022年度（令和4年度）国立大学入学者選抜実施要領の改訂について公表した。文部科学省が発表した2022年度大学入学者選抜実施要項を受け、一般選抜の出願期間を2022年2月4日までに延長。前期日程と後期日程の追試験を設定している。

　文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2021年7月8日、大学入学共通テストの枠組みでの英語民間検定試験と記述式問題の導入は困難とする提言を取りまとめ、萩生田光一大臣に手渡した。大学入試改革の好事例にインセンティブ付与を検討すべきと提言している。