高校教育改革を実現する会は2026年11月12日、高校教育改革の実現に向けた提言書を関芳弘文部科学大臣に手交した。2027年度から2040年まで年2,000億円程度の交付金を創設することや、内閣官房に政府横断の司令塔機能を担う「人材育成システム改革推進室(仮称)」を設置することなどを求めている。
同会は、教育関係者や有識者らで構成。提言の取りまとめにあたっては、25都道府県との延べ37回にわたる意見交換会を実施したほか、延べ約400人が参加する12回の情報共有会を開催。自治体の教育改革担当者らと現場の課題や取組みについて議論を重ねた。
提言では、高校教育改革を全国的に推進するため、4つの柱を掲げた。
1つ目は、2027年度から2040年まで継続する年2,000億円程度の「高校教育改革交付金」の創設。単年度の支援にとどまらず、中長期的な改革を可能にする財政支援を求めている。資金を積み立てて運用益を活用するエンダウメント型の仕組みや、民間企業・大学・自治体などからの資金調達に応じて国の交付金を増額するマッチングファンド方式も提案した。
2つ目は、改革の質と実効性を担保する交付金の設計。交付金が目的の曖昧な配分にならないよう、申請時に年度別の改革工程表を提出する仕組みや、EBPM(証拠に基づく政策立案)による経年での効果検証と公表を求めている。審査制度の参考事例として、英国の地域技能改善基金(LSIF)の取組みも示した。
3つ目は、共通基盤改革を含む3つの交付金タイプによる面的・重層的な高校改革の推進。交付金を「先導拠点」「普及展開」「共通基盤改革」の3タイプに分け、先導的な取組みを行う学校への重点支援から、都道府県全体への成果の普及、入試制度や教職員の人事・採用などの基盤改革まで幅広く支援することを求めている。施設・設備などのハード面だけでなく、教育課程の刷新・開発やコーディネーターなどの人材配置といったソフト面も一体的に支援する。交付金の対象については、都道府県立高校に限らず、市町村立高校や在外教育施設の高等部などへの拡大も提案した。
また、共通基盤改革では、高校入試のデジタル化や多面的な評価への移行に加え、中学校段階での探究学習やキャリア教育の充実も視野に入れる。中学生や保護者、中学校教員の意識変容を含めた中高接続改革を打ち出している。
4つ目は、地域の高等教育機関や産業界と連携した人材育成システム改革の起点となる体制構築。都道府県単位で産学官金の協働体制を整え、高校と大学、企業、自治体などが連携する仕組みをつくることを提案した。さらに、文部科学省だけでなく経済産業省や総務省なども関わる政府横断の推進体制として、内閣官房に「人材育成システム改革推進室(仮称)」を設置し、司令塔機能を担うことを求めている。
提言書の手交後には、関文部科学大臣と意見交換を行った。同会の発表によると、関文部科学大臣は、特定の学校だけでなく日本全体で高校教育改革に取り組む必要があるとの認識を示した。また、文部科学省をあげて予算確保に全力を尽くす考えを伝えたという。
同会は今後も、高校教育改革を全国的かつ継続的に推進するため、交付金の創設や制度設計の実現に向けて活動を続けるとしている。









