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高校教育改革交付金、年2,000億円規模の提言に意欲…文科相11/13会見

 関芳弘文部科学大臣は2026年11月13日の記者会見で、高校教育改革交付金の創設に向けた予算確保に意欲を示した。また、愛知県の小学校で発生したガラスブロックの崩落を受け、非構造部材の耐震対策を周知する考えを示したほか、東京大学の総長選考をめぐる説明責任についても言及した。

教育行政 文部科学省
関芳弘文部科学大臣記者会見(2026年11月13日)
  • 関芳弘文部科学大臣記者会見(2026年11月13日)

 関芳弘文部科学大臣は2026年11月13日の記者会見で、高校教育改革交付金の創設に向けた予算確保に意欲を示した。また、愛知県の小学校で発生したガラスブロックの崩落を受け、非構造部材の耐震対策を周知する考えを示したほか、東京大学の総長選考をめぐる説明責任についても言及した。

 高校教育改革を実現する会から11月12日に受け取った提言は、2027年度から年2,000億円規模の交付金を2040年まで継続するよう求めるもの。関大臣は、公立高校について、多様な背景を有する生徒の学習ニーズに応えるセーフティネットであり、地域が求める人材育成の観点からも重要だと説明した。

 文部科学省はこれまで、「高校教育改革促進基金」により158校の改革先導校を採択している。こうした取組みを全国に広げるため、2027年度(令和9年度)概算要求には「高校教育改革交付金等」の創設を盛り込んだ。関大臣は、各都道府県の実行計画に基づく取組みを支援し、改革を面で広げていきたいと述べた。提言に示された2,000億円規模の予算についても、獲得に向けて努力する考えを示した。

 学校施設の安全対策では、愛知県東部を震源とする地震で、愛知県東浦町の公立小学校に設置されたガラスブロックの壁が崩落した被害について質問があった。関大臣は、文部科学省がこれまで、災害時の非構造部材による被害を防ぐため、耐震点検の手引きを作成・周知し、毎年度の点検や対策が完了していない設置者へ早期完了を要請するとともに、その実施状況を調査してきたと説明。今回の被害状況や知見を収集したうえで、ガラスブロックを含む非構造部材の耐震対策の必要性を、さまざまな機会を通じてあらためて周知する考えを示した。また、学校設置者による老朽化対策など、安全確保に向けた取組みを支援していくとした。

 東京大学の総長選考をめぐっては、日本取締役協会から11月12日に大学ガバナンス改革に関する緊急提言を受け取った。提言には、国立大学法人ガバナンス・コードの見直しや、東大の総長選考に関する議事録の公開などが盛り込まれている。

 関大臣は、これまでも総長選考について、どのような客観的事実に基づいて判断したのか、判断の合理性に関する説明責任を果たすことが重要だと指摘してきたと説明。今回の提言についても、こうした考えと一致する重要な問題提起を含んでいると受け止めた。現在、東京大学が自校の監事や運営方針会議に総長選考プロセスの検証を依頼しており、まずは大学側の対応を注視しながら必要な対応を検討する。

 議事録などの公開については、国立大学法人ガバナンス・コードが、選考過程や理由についてできる限り具体的に公表するよう努めることとしている点に触れ、説明責任を果たす観点から、東京大学に適切な対応を求めた。また、ガバナンス・コードの趣旨が各法人で一層果たされるよう、必要な方策を検討することも重要との認識を示した。

 このほか、宗教法人格の不正利用対策について、実態把握の強化や警察・税務当局などとの連携を進め、解散後の残余財産の処分に関する対応も含めたガイドラインを年内に策定する予定と説明した。また、日本原子力研究開発機構(JAEA)が開発した海水からウランを回収する技術について、資源確保につながる成果として評価し、実用化に向けて必要な支援を行う考えを示した。

《川端珠紀》

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