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文科省、認定日本語教育機関に78機関認定…累計174機関に

 文部科学省は2026年11月13日、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」について、2026年度(令和8年度)第1回の審査結果を公表した。申請総数230機関のうち、認定は78機関。不認定は0機関、継続審査は27機関で、審査中の取下げは125機関にのぼった。

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認定日本語教育機関の認定結果(令和8年度1回目)
  • 認定日本語教育機関の認定結果(令和8年度1回目)
  • 認定とした日本語教育機関
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 文部科学省は2026年11月13日、日本語教育機関認定法に基づく「認定日本語教育機関」について、2026年度(令和8年度)第1回の審査結果を公表した。申請総数230機関のうち、認定は78機関。不認定は0機関、継続審査は27機関で、審査中の取下げは125機関にのぼった。

 認定日本語教育機関は、外国人に日本語を教える学校・教育機関のうち、国が定めた基準を満たしていると認定された機関。留学生の受け入れだけでなく、日本で生活するために必要な日本語能力を習得させる教育を行うことを目的に、「留学」「就労」「生活」の課程分野別に審査を実施する。2024年4月施行の日本語教育機関認定法に基づき、教育課程や学習支援体制、管理運営状況、教員数や教員資格などが審査される。

 2026年度第1回の申請総数は230機関。課程分野別では「留学」が226機関、「就労」が4機関、「生活」が2機関だった。なお、1機関が複数の課程分野を申請している場合があるため、分野別の合計は申請機関総数と一致しない。

 認定された78機関のうち、「留学」課程が77機関、「就労」課程が1機関で、「生活」課程はなかった。機関種別では「法務省告示機関」が55機関ともっとも多く、「その他」が21機関、「大学別科等」が2機関だった。「大学別科等」は、星城大学留学生別科と東京保健医療専門職大学日本語別科の2機関。

 このほか認定機関には、沖縄医療工学院日本語別科、神戸電子専門学校日本語学科、大和国際日本語学院、赤門会日本語学校本校、早稲田言語学院、ARC東京日本語学校などがある。また、「就労」課程では国際交流基金関西国際センターが認定された。

 認定機関には、教員研修体制の充実や学習成果の評価方法の明確化、学則の整備など、多くの留意事項が付されている。Can doやルーブリックを活用した評価基準の整理など、教育の質を確保するための改善が求められている。

 これまでに認定された日本語教育機関は、2024年度第1回が22機関、同年度第2回が19機関、2025年度第1回が23機関、同年度第2回が32機関。今回の78機関を加え、累計174機関となった。認定後も自己評価や報告、実地視察などを通じて基準への適合状況が確認され、基準に適合しなくなった場合は認定が取り消されることもある。

 2026年度第1回の認定結果一覧は、文部科学省のWebサイトで公開している。

《川端珠紀》

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