文部科学省は2026年11月2日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は2万918人で、前年度と比べて2,605人増加した。試験は11月8日に全国8地域16会場で実施される。
日本語教員試験は、登録日本語教員になるために必要な国家資格試験。文部科学省では2024年度から「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づき、登録日本語教員になるために必要な資格試験として実施している。
登録日本語教員になれば、国家資格により日本語教師に求められる必要な知識、技能、実践的な技術を修得していることを示すことができ、認定日本語教育機関で働くことが可能となる。
2026年度試験の出願者数は2万918人で、前年度の1万8,313人から2,605人増加した。地域別の出願状況では、関東地域（東京都・神奈川県）が9,775人ともっとも多く、前年度の8,138人から1,637人増加した。ついで近畿地域（大阪府）が3,909人で前年度から822人増加、中部地域（愛知県）が1,885人で前年度から425人増加した。
また、九州地域（福岡県）は1,489人で前年度から392人増加、中四国地域（岡山県）は1,012人で前年度から220人増加、東北地域（宮城県）は442人で前年度から44人増加、北海道地域は427人で前年度から104人増加、沖縄地域は201人で前年度から35人増加した。
試験をすべて免除される者は1,778人で、前年度の2,852人から1,074人減少した。これは基礎試験・応用試験のすべてが免除される「E-1ルート」および「E-2ルート」に該当する。
資格取得ルート別の出願状況では、試験ルートが4,575人（前年度比658人増）、養成機関ルートが6,556人（前年度比4,091人増）となった。
試験は11月8日に全国8地域16会場で実施される。試験結果の通知は12月18日を予定している。
