文部科学省は2026年9月30日、2026年度（令和8年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を公表した。実践研修機関は申請34機関のうち23機関、養成機関は申請36機関のうち27機関が登録された。
登録日本語教員は、日本語教育機関認定法に基づく国家資格。登録日本語教員になるには、原則として日本語教員試験に合格し、実践研修を修了する必要がある。
登録実践研修機関は、日本語教員として必要な実践的な指導力を身に付けるための研修を実施する機関。登録日本語教員養成機関は、日本語教員に必要な知識や技能を学ぶ養成課程を実施する機関で、課程を修了すると日本語教員試験の基礎試験が免除される。
今回、登録された実践研修機関23機関の内訳は、新規登録18機関、課程新設・定員変更5機関。登録日本語教員養成機関27機関の内訳は、新規登録23機関、課程新設・定員変更4機関となった。審査中に申請を取り下げた機関は、それぞれ7機関だった。
登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関には、大学や専門学校、民間事業者などが登録された。大学では、養成課程と実践研修を一体的に実施する「一体型」での登録が多く、早稲田大学の「登録日本語教員養成プログラム」や立命館大学の「日本語教師養成課程」、日本大学の「日本語教育コース」などがある。これらの大学は、いずれも2027年4月1日から業務を開始する予定。
あわせて文部科学省は、今回の登録結果とともに、各機関に対する留意事項も公表した。大学などの登録実践研修機関に対しては、試験ルート受験者など多様なニーズに対応するため、科目等履修生制度などを活用し、自大学の学生や卒業生以外の受入れ枠の拡大を検討するよう求めた。また、機関に応じて、特定の教員に業務負担が偏らない体制づくりや教員間の連携強化、「日本語教育の参照枠」に関する共通理解の促進、カリキュラムへの反映などもあげている。
過去に登録された機関を含む一覧は、「日本語教育機関認定法ポータル」の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内」で確認できる。
