お茶の水女子大学は2026年10月27日、2027年度以降の入学者を対象に授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円に改定すると発表した。学部は2027年4月入学者、博士前期課程は2028年4月入学者から適用。博士後期課程の授業料は据え置く。
お茶の水女子大学では、授業料の改定について、外部資金・自己収入の確保や諸経費見直しなどの経営努力を重ねてきたが、近年の物価や人件費の上昇に加え、教育研究設備やICT環境の急速な高度化など大学を取り巻く環境が変化。社会課題に対応する女性リーダーを育成し、教育学修環境の質を維持・向上させるため基盤的・安定的な財源の確保が必要と説明している。2026年7月に改定案を公表後、説明会や問合せフォームを通じて意見聴取や検討を重ね、今回の決定に至ったという。
改定により授業料は、学部（学士課程）および博士前期課程（修士課程）で、現行の53万5,800円から10万7,160円増の年額64万2,960円となる。なお、博士後期課程（53万5,800円）、入学料、検定料は改定しない。
授業料改定は、学部（学士課程）が2027年4月入学者から順次学年進行で適用。3年次編入生については、学年進行にあわせて2029年4月入学者以降から適用する。博士前期課程は出願時期などを考慮し、2028年4月入学者から適用する。なお、2026年度以前に入学した学部生、2027年度以前に入学した博士前期課程学生については、各課程に在籍している間は現行の金額を適用する。
経済的な理由で進学や修学を断念することがないよう、授業料改定にあわせて独自の経済的支援策を拡充する。学部生の授業料減免額は、授業料の値上げにともなう減免額との差額を大学が負担。博士前期課程では、授業料半額免除者の中でより困窮度の高い学生（年間80人程度を想定）と、授業料免除対象外者の中でより困窮度の高い学生（年間20人程度を想定）を対象に10万円を免除する。
また、学部生を対象とした「みがかずば奨学金」の給付期間を従来の2年間から4年間に拡大。理系学生を対象とした学部生・博士前期課程共通の「小澤美奈子奨学金」、博士前期課程対象の「坂井満子育英奨学金」「中村眞里子奨学金」を増額する。
同大によると、授業料改定の完成年度である2030年度の増収額は約2.7億円を見込む。この増収分を活用し、学務システムの刷新や学内ネットワーク・システムの強化、空調設備・プロジェクタ・音響設備の更新など、教育学修環境の維持・改善を図るとしている。
国立大学の授業料は、文部科学省令で標準額（年額53万5,800円）が規定されており、各国立大学法人は標準額の120％まで引上げが可能。2026年度時点で標準額を上回る授業料を設定している国立大学は、85大学中11大学となっている。
