2025年（令和7年）に自ら命を絶った小中高生が、統計のある1980年（昭和55年）以降で過去最多となったことが、2026年10月23日に閣議決定された2026年版自殺対策白書で明らかになった。小中高生の自殺者数は計538人にのぼる。
自殺対策白書は、自殺対策基本法第11条に基づき、政府が毎年国会に提出する年次報告書。自殺の現状や推移、課題分析、政府の取組みなどをまとめている。
2025年の国内の自殺者総数は1万9,188人で、統計開始以来初めて2万人を下回り、過去最少となった。一方、小中高生の自殺者数は過去最多となり、全体の減少傾向とは対照的な状況となっている。
2025年に自殺した小中高生は計538人で過去最多。特に中学生は3年連続で最多を更新した。学校段階別では、小学生が10人、中学生が172人、高校生が356人。中学生と高校生をあわせると528人で、全体の約98％を占める。
男女別では、中学生は男子77人、女子95人、高校生は男子177人、女子179人となり、中高生では女子が男子を上回った。女子中学生と女子高校生の自殺者数は、2020年に急増して以降、増加傾向が続いている。
原因・動機としては、家庭問題、健康問題、学校問題が上位を占めた。家庭問題は小学生で割合が高く、具体的には親子関係の不和や家族からのしつけ・叱責などがみられた。一方、健康問題は学校段階が上がるにつれて割合が高くなり、高校生や女子中学生では、うつ病やそのほかの精神疾患に関する悩みが目立った。
学校問題では、男子高校生で学業不振や進路に関する悩み（入試以外）が多くみられた。また、学友との不和（いじめ以外）も増加している。
国際比較したデータによると、G7の中で10～19歳の死因第1位が「自殺」となっているのは日本のみで、自殺死亡率（7.8）もG7でもっとも高い。欧米諸国では「不慮の事故」が死因のトップを占めるのに対し、日本や参考掲載された韓国では若年層の自殺が突出しており、国際的にも極めて深刻な状況が浮き彫りとなっている。
政府は2025年6月、自殺対策基本法を改正し、こどもの自殺対策を社会全体で推進することや、学校の責務、自治体における協議会の設置などを明記した。「こどもの自殺対策緊急強化プラン」や「こどもの自殺対策推進パッケージ」に基づき、地域の危機対応チームの設置や相談体制の強化も進めている。
上野厚生労働大臣は10月23日の会見で、白書では自殺対策基本法制定から20年の取組みを振り返り、自殺をめぐる状況の推移などを分析したと説明。白書の内容も踏まえ、関係府省庁と連携し、相談支援の充実や子供・若者の自殺対策の強化など、自殺総合対策を進める考えを示した。
