公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
認証評価制度を抜本的に見直す「新たな評価」をめぐっては、中央教育審議会のワーキンググループが2026年6月に「議論のまとめ」として取りまとめ、法改正を含む準備が進められている。
公立大学協会では、2035年以降の18歳人口の急減やAI技術の急速な進展を展望した教育改革が急務であるとして、学生の学びと成長を重視する「新たな評価」の理念を共有しながら、公立大学の教育改革に積極的に活用したい考え。2026年7月に全国の公立大学長を対象に実施したアンケート調査の意見を踏まえ、「新たな評価」制度の実装について提案した。
「新たな評価」に関する意見では、全学で行う学部横断的な取組みや大学固有の特色が十分に捉えられないことを懸念。4段階の評価結果について、大学間・学部間の単純な優劣を示すものではなく、質保証・質向上の取組みの進展状況を示すものとなることが望まれるとした。「質の保証」と「質の向上」は評価の目的や性格が異なるため、評価結果を単一の尺度に収斂させず、それぞれの視点を明確に反映させるよう求めている。また、既存資料を最大限活用して作業負担を抑え、評価のために過度に作り込まれた書面資料に依拠せず、大学と評価機関との率直な対話を重視することや、大学改革や教学マネジメントの経験者を組み入れた評価体制を要望した。
今後の制度設計・実施に向けては、大学全体を質保証の視点から確認することに賛同したうえで、大学全体として目指す教育実践や改善の取組みを示せるよう自己点検・評価書の様式などを工夫し、質向上の視点でも確認できる仕組みを提案。学部等の評価では、「質保証の視点」と「質向上の視点」を明確に分けるとともに、質向上の視点における「教育活動の取組状況」（プロセス）と「教育成果」（アウトカム）は同一尺度で加算せず、それぞれ独立して扱うことが合理的だとした。そのうえで、「質保証」「教育活動の取組状況」「教育成果」に応じた評価を順次実施し、4段階の評価結果を段階的に付与することを提案している。
10月20日には、公立大学協会の田中マキ子会長が文部科学省を訪れ、関芳弘文部科学大臣宛ての文書を春山浩康高等教育局高等教育企画課長に手渡した。田中会長は、「新たな評価」制度が大学の教育の質向上につながるものとなるよう、現場の声を踏まえた制度設計を求め、より良い制度の実現に向けて公立大学協会としても協力していく考えを伝えた。
